コース要綱

2017民法Ⅴ(家族法)

[講義基本情報]

教員: 金子 敬明
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: Ⅵ期(3年後期)
対象年次: 3年
開講時限: 金1金2
単位数: 4
必修の有無:
教室: -

 

講義概要 民法第4編・親族及び第5編・相続の領域(この2つはまとめて「家族法」と呼ばれることが多い)で生じる問題を法的に分析する。判例を参照することで、具体的な事例に規範がどのように当てはめられているかをつぶさに観察する機会を、多く設けたい。
到達目標

(1)民法第4編、第5編および関連する戸籍法、家事事件手続法などが規定する諸制度に関する、専門的な知識を獲得する。

(2)家族法の重要判例を理解する。そして、判例の背景にある社会的状況の変化を考慮し、今後の展開について考える力を養う。

(3)夫婦、親子、相続に関する法律問題について、民法その他の諸法の規定を当てはめて解決する力を身につける。

(4)現行民法の規範としての妥当性・限界を検討し、制度の改善のためにどのようなことが必要かを考える力を養う。

教科書

前田陽一ほか『民法Ⅵ 親族・相続』(第4版、有斐閣リーガルクエスト、2017年)を用いる。なお、授業では、教科書の順序を組み替えて話すことが少なくないので、注意すること。

参考書・参考資料 授業の進行にあわせて、随時配布する。
成績評価方法 定期試験により評価するが、授業中の積極的な発言も考慮する。定期試験においては、六法の使用を許可する。
なお、履修取り下げ制度を採用する。
履修条件 特にないが、民法の他領域(特に総則)をよく復習しておいてほしい。
その他の注意 授業で配布する資料は、授業終了後にcanvas上でアップする。また、参考文献を紙媒体では配布せずにcanvas上で電子的に配布することがある。本コースにメンバー登録を希望する学生は次のURLにアクセスすること。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックすると登録される(なお、一旦登録したが、その後に気が変わった場合には、「このコースを中断」ボタンをクリックすることで登録解除できる)。 https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/TMWJ6E

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 序論1 1.本講義がカバーする範囲
2.家族法の変遷
3.親族概念
2 序論2 1.家事事件の処理手続
2.戸籍制度、住民基本台帳制度の概要
3 第1部 親族法 第1章 婚姻 
1.婚姻の効果(1) 人格的関係
2.婚姻の効果(2) 財産的関係
4 同上 1.婚姻の要件(1) 婚姻障害
2.婚姻の要件(2) 婚姻意思、届出
5 第2章 親子関係 1.母子関係
2.父子関係(1) 嫡出推定制度
6 同上

1.父子関係(1) 嫡出推定制度(続き)
2.父子関係(2) 認知制度
7 同上 1.養親子関係(1) 普通養子
2.養親子関係(2) 特別養子
8 同上 1.生殖補助医療のテクニック
2.生殖補助医療で生まれた子の親子関係
9 第3章 親権 1.親権者
2.親権の内容
3.親権の喪失・停止
10 第4章 離婚 1.離婚制度の概要
2.協議離婚
3.裁判離婚
11 同上 1.裁判離婚(続き)
2.離婚の効果(1) 財産分与
3.離婚の効果(2) 未成年子の監護
12 同上 1.離婚の効果(2) 未成年子の監護(続き)
2.子の引渡し請求
13 第5章 婚姻類似の関係 1.婚約
2.内縁
3.自由結合
14 第6章 後見・保佐・補助 1.未成年後見
2.成年後見
3.保佐・補助
4.任意後見制度
15 第7章 扶養
第8章 氏をめぐる諸問題
1.扶養
2.婚姻費用の分担
3.選択的夫婦別氏制の立法提案
16 第2部 相続法
序論
1.相続法の概観
2.相続の開始 
17 第1章 法定相続
Ⅰ 相続人
1.法定相続人の範囲
2.代襲相続
3.相続欠格、相続人の廃除
18 同上 1.相続人の選択権
2.相続人の不存在
19 Ⅱ 相続財産の範囲 1.物権をめぐる問題
2.債権・債務をめぐる問題
20 同上 1.契約上の地位をめぐる問題
2.無権代理と相続
3.生命保険金請求権
4.祭祀財産
21 Ⅲ 相続分の確定 1.相続分割合
2.具体的相続分
3.相続分の譲渡
22 Ⅳ 遺産共有 1.遺産の管理・利用
2.遺産の清算
23 Ⅴ 遺産分割 1.遺産分割の対象財産と当事者
2.協議分割
24 同上 1.協議分割(続き)
2.審判分割

25 第2章 遺言
Ⅰ 遺言
1.遺言の種類
2.遺言能力
3.遺言の執行
26 Ⅱ 遺贈 1.遺贈の諸分類
2.遺贈の承認・放棄
3.「相続させる」旨の遺言
27 同上
Ⅲ 遺留分
1.遺言処分と権利変動
2.遺留分権利者
3.遺留分侵害額の算定
28 同上 1.遺留分減殺請求権の行使
2.遺留分減殺請求権の限界
29 まとめ
30 定期試験

 

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