コース要綱

2016民法II(物権法)

[講義基本情報]

教員: 池田 雅則
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: III期
対象年次: 2年
開講時限: 月3 月4
単位数: 4
必修の有無:
教室:

 

講義概要 この講義は、民法第2編の「物権」を対象とする。
前半は,人と物との関係を規律する物権法のうち,物権総論・用益物権を取り扱う。まず、物権の得喪に関わるルール(物権変動論)を取り上げ,次いで占有権や所有権,用益物権を,順次,取り上げる。
後半では,担保物権を取り扱う。まずは,担保物権の中でも『担保物権の女王』と呼ばれる抵当権を取り上げ,次いで質権,さらに金融実務において重要視されている非典型担保,最後に法定担保物権(先取特権・留置権)を取り上げる。 
到達目標

(1)物権とはどのようなものか
(2)物権変動のルールはどのようなものか
(3)占有権・所有権・用益物権はそれぞれどのような内容か
(4)抵当権・約定担保物権の意義・内容はどのようなものか
(5)法定担保物権の意義・内容はどのようなものか
などの諸点を学んで,物権法全体の構造を理解する。
本講義において,物権法全体の構造を理解することによって,民法,とくに物権法領域における「専門的基礎知識」を獲得し,それに基づいて,現代社会における財産をめぐる紛争を「総合的に判断する能力」と,その紛争において自身の拠って立つ立場を「的確に意思決定をする能力」を獲得することを目指すものである。

教科書 特定の教科書は,指定しない。
参考書・参考資料として挙げるリストを参考に,各自で選択し購入されたい。

なお,講義や学習に際して,六法は必須である。
また,民法の講義においては,判例の理解が重要であり,その理解を助けるものとして,本講義に関わっては潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選I 総則・物権(第7版)』(有斐閣, 2015)が有用である。
参考書・参考資料

○物権法・担保物権法の両方を対象とするもの
安永正昭『講義 物権・担保物権法(第2版)』(有斐閣,2014)
淡路ほか『民法Ⅱ 物権(有斐閣Sシリーズ)[第3版補訂]』(有斐閣,2010)
石田ほか『リーガルクエスト 民法Ⅱ 物権』(有斐閣,2010)

○物権法を対象とするもの
生熊長幸『物権法』(三省堂,2013)
河上正二『物権法講義』(日本評論社,2012)
佐久間毅『民法の基礎2物権』(有斐閣,2006[2010年補訂])
内田貴『民法Ⅰ 第4版』(東京大学出版会,2008)

○担保物権法を対象とするもの
河上正二『担保物権法講義』(日本評論社,2015)
生熊長幸『担保物権法』(三省堂,2013)
道垣内弘人『担保物権法 第3版』(有斐閣,2008)
平野裕之ほか『アルマ民法3(第2版)』(有斐閣,2005[2010年補訂])
内田貴『民法Ⅲ 第3版』(東京大学出版会,2008)


など

成績評価方法 定期試験を行う。

なお,詳細については,講義において発表する。
履修条件 なし
その他の注意

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 物権とは何か ・物権とは
・物権の種類
2 物権の効力 ・物権の効力
・物権的請求権の意義、性質
3 物権変動(1)―総論 ・物権変動の意義
・物権変動の時期
4 物権変動(2)―総論・登記制度 ・不動産物権変動と公示
・不動産登記制度
・登記請求権

5 物権変動(3)―対抗要件 ・177条の意義


6 物権変動(4)―第三者 ・登記を要する第三者の範囲
7 物権変動(5)―意思表示による物権変動と意思表示によらない物権変動 ・登記を要する物権変動の範囲
・取消と登記

8 物権変動(6)―意思表示に
よらない物権変動
・解除と登記
・取得時効と登記

9 物権変動(7)―意思表示によらない物権変動 ・相続と登記 など
10 物権変動(8)―動産(1) ・動産の物権変動
11 物権変動(9)―動産(2) ・即時取得
・明認方法
12 占有権 ・占有制度の意義
・占有権の取得と効果
13 所有権(1) ・所有権の意義
・相隣関係
14 所有権(2)―所有権の取得 ・所有権の取得原因
・添付制度

15 所有権(3)―共有 ・共有
・区分所有

  

16 用益物権 ・地上権
・永小作権
・地役権
・入会権
17 担保物権序論 ・担保とは
・担保物権の性質
18 抵当権(1)―総論 ・抵当権とは
・抵当権の性質
19 抵当権(2)―効力の及ぶ範囲 ・抵当権の効力の及ぶ範囲
・物上代位
20 抵当権(3)―抵当権侵害 ・抵当権侵害

21 抵当権(4)―実行手続 ・担保不動産競売
・担保不動産収益執行
22 抵当権(5)―不動産利用との調整(1) ・抵当権と利用権


23 抵当権(6)―不動産利用との調整(2) ・法定地上権


24 抵当権(7)―配当手続における調整 ・共同抵当
25 抵当権(8)―抵当権の処分と根抵当 ・抵当権の第三取得者
・抵当権の処分
・根抵当権
26 質権 ・質権とは
・動産質
・不動産質
・権利質
27 非典型担保(1) ・非典型担保とは
・仮登記担保
28 非典型担保(2) ・譲渡担保

29 非典型担保(3) ・所有権留保

30 法定担保物権 ・先取特権とは
・留置権とは

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2017民法II(物権法)

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/FRKXKN

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