コース要綱

総合問題演習(民事法)
[講義基本情報]

教員: 尾島 茂樹、派遣裁判官
その他の教員:
科目種別: 法律基本 民事法系
開講時期: 春学期
対象年次: 3年(2年コース2年)
開講時限: 火4
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

 

講義概要

複合的な論点が絡む民事紛争を素材として、要件事実にも留意しながら、どのような解決が可能なのかを検討する。
(1)取り上げる主題は,民法の全分野からとりあげるが,複合的にいくつもの法律構成による解決が可能,あるいは複数の法的論点が複合的に絡む事案および判例とする。
(2)取り上げた問題に対する複数の法律構成の可能性,複合的な論点の関係について,要件面および効果面での比較を行う。
(3)民事実務基礎で学習した成果を応用・発展させ,複雑な事案で、法的に重要な事実は何か(要件事実),その事実の存否が当事者間で争われたとき,事実の存否をどのようにして確定するのか(証明責任,事実認定)について引き続き学習する。
(4)事前に課題設例を提示して各自に解答ブリーフを作成してもらい,授業ではその解答をもとに,要件事実を中心にした学習と民法を中心とした学習を交互に行う。

到達目標

(1)社会の中で存在する問題に対する高度な分析能力を身につける。
(2)民法知識を自在に使いこなし,問題に適合的な法律構成をする応用能力を身につける。
(3)問題に関連する複数の制度を重層的・段階的に法律構成する戦略的能力を身につける。
(4)民法解釈に対する幅広く柔軟な視点を身につける。

教科書 特になし。
毎回の問題は適宜資料欄にUPする。
参考書・参考資料 必要に応じて資料を配布することがある。
成績評価方法

*方法
(1)到達目標(1)(2)に対応して,毎回の予習において,学ぶ君システムやあらかじめ指示した資料等により主題に関する基礎知識を確認しておくことを義務づける。また、要件事実中心の課題および民法を中心とした課題の提出を義務づける。ケース・メソッドおよびプログラム・メソッド・ソクラテス・メソッドを併用する。
(2)到達目標(1)~(4)に対応して,事例問題を中心とした中間試験、学期末試験を行う。

*評価基準(100点)
(1)に対応する課題レポート(20点)
(2)に対応する中間的な理解度確認テスト(論述試験)(30点)、学期末試験(論述試験)(50点)
以上の総合点により評価する。

履修条件 民法演習I,民法演習IIを履修していること。2016年度入学者のみ受講できる。
その他の注意 日比野穂高,稲垣遼,伊藤正晴,寺島隆宏弁護士が参加される。

 

1 不動産譲渡担保(1)
2 不動産譲渡担保(2)
3 無権代理と相続(1)
4

無権代理と相続(2)

5 抵当権抹消登記請求訴訟と要件事実(1)
6 抵当権抹消登記請求訴訟と要件事実(2)
7 中間的な理解度確認テスト 事例問題による記述試験を行う。
8 不動産取引と時効取得(1)

9

不動産取引と時効取得(2)

10 金返還請求訴訟(1)
11

貸金返還請求訴訟(2)


 
12 中間的な理解度確認テスト解説・講評
13 共有関係を前提とする訴訟(1)
14 共有関係を前提とする訴訟(2)
15

期末試験レビュー

16

期末試験

 

事例問題による記述試験を行う。

本講義における到達度を総合的に確認する。

 

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

 https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/TKFWBY

Assignments Summary:

日付 詳細