コース要綱

:(9300092)倒産法Ⅱ

[講義基本情報]

教員: 渡部 美由紀
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 春学期
対象年次: 3年(2年コ-ス2年)
開講時限: 木1
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要 債務者の再生・更生を目的とする民事再生法及び会社更生法の定める再建型手続の概要を講義する。同じ倒産手続ではあっても,清算型手続である破産法が主として債務者の責任財産の清算を目的に,債権者への割合的弁済を手続の基本原則としているのに対して,民事再生手続及び会社更生手続では,債務者の再生・更生を目的とすることから,債務者の事業の継続とそのための財務基礎の確立などの要素が重要となる。講義では,民事再生法を中心に取り扱い,設例や判例等をできるだけ多く用いることにより,これらの特徴を十分に理解することに努める。

到達目標 (1)再建型手続である再生手続と更生手続の共通点と違いとを十分に理解する。その上で,債務者の再生・更生が債務者の様々な事情によって大きく異なることを踏まえ(消費者のような個人か,小規模事業者か,大規模株式会社か等),それに対応した法的処理ができるための基礎的学力を獲得する。
(2)法的処理には様々な実体法上及び手続法上の知識を必要とする。これらを十分に使いこなせる基礎能力を確立し,そのうえで倒産という特殊な状況下での応用能力を養う。
教科書 特に指定しない。講義は配布レジュメにしたがってすすめる。
参考書・参考資料

松下淳一『民事再生法入門〔第2版〕』(有斐閣、2014年)
伊藤眞『破産法・民事再生法〔第3版〕』(有斐閣、2014年)
 山本和彦・中西正・笠井正俊・沖野眞己・水元宏典『倒産法概説〔第2版補訂版〕』(弘文堂、2015年)
青山善充・伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』(有斐閣)
山本和彦『倒産処理法入門〔第4版〕』(有斐閣、2012年)

成績評価方法 講義中の発言内容・討論などの平常点 20点
中間試験 20点
定期試験 60点
履修条件 倒産法Ⅰを履修していることが望ましい。

その他の注意 無断欠席(事前または事後遅滞なく欠席の理由を連絡しないで欠席すること)は、平常点において重く評価する。
5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず単位を付与しない。
発言を求めても発言しなかった場合には欠席とみなされることがある。

 

1 概説―民事再生、会社更生とは

4月6日
・民事再生法・会社更生法の位置づけ
・再建型手続―清算型手続との比較
・民事再生手続の概要


(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)自己破産・免責について復習しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
2 開始申立て~開始決定

4月13日


・手続開始原因
・申立権者
・申立手続
・保全処分
・開始決定


(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例(百選10・11・75・76)の事案と判旨を理解しておくこと。なお,75・76は初学者には難しいかも知れません。後の講義でも取り扱います。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
3 手続機関~管財人と監督委員、
再生債務者の地位

4月20日
・民事再生手続における機関
 (管財人、監督委員等)
・再生債務者の地位


(1)参考書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
4 再生債務者の財産・事業

4月27日


・財産評定
・営業等の譲渡
・否認権


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)倒産法Ⅰ(破産法)で学習した否認権の要件・効果について復習しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
5 再生債権・共益債権等

5月11日


・再生債権
・債権の届出・調査・確定
・債権者集会・債権者委員会・代理委員
・共益債権


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
6 取戻権・別除権

5月18日
・取戻権
・倒産手続における担保権の処遇
・別除権者の地位
・担保権の実行手続の中止命令
・担保権消滅許可制度


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
7 相殺権・契約関係の処理1

5月25日


・相殺権
・契約関係の処理


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、これまでの講義内容を復習しておくこと。
8 中間試験

6月1日

出題範囲(第1回~第6回講義内容)


これまでの講義の復習を十分にすること。
9 中間試験の講評とこれまでの総復習

6月8日
・中間試験の講評


(1)中間試験の内容を復習すること。
(2)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(3)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(4)講義後、これまでの講義内容を復習しておくこと。
10 相殺権・契約関係の処理2

6月15日



・相殺権
・契約関係の処理



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、これまでの講義内容を復習しておくこと。
11 再生計画の条項・再生計画案の提出

6月22日

・再生計画の条項
・再生計画案の提出
・再生計画による資本構成の変更

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。

12 再生計画の成立

6月29日


・再生計画案の決議
・再生計画の認可・不認可
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)講義後、復習の資料を用いて、講義で扱った復習問題を理解しておくこと。
13 再生計画の遂行・再生手続の終了

7月6日


・再生計画認可の決定後の手続
・再生手続の廃止
・破産手続への移行

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。
14 個人再生
会社更生手続の特色


7月13日
・個人再生手続
・小規模個人再生・給与所得者等再生
・住宅資金貸付債権の特則
・破産・免責手続との関係
・会社更生手続と民事再生手続の異同




(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)講義後、確認問題プリントを利用して、復習しておくこと。

15

総復習

7月20日

総復習 全体を総復習しておくこと
16 定期試験

 

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Assignments Summary:

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