コース要綱

:(9300090)倒産法Ⅰ

[講義基本情報]

教員: 渡部 美由紀
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 秋学期
対象年次: 2年(2年コ-ス1年)
開講時限: 月4
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要 市場経済を前提とし私的自治を基本とする法制度においては債務者の倒産は不可欠である。破産手続では,債務者の責任財産を債権者に平等弁済することが手続の基本であり,手続開始段階,開始後の破産管財人を中心とした債務者の責任財産の処理,法的関係の処理,破産債権者の確定・配当などの手続がある。私的自治を基本とする法原理が,破産により債権者平等原則と割合的弁済の法原理へと変化する実体権利関係の規律原理を理解する。
到達目標 (1)倒産処理法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(2)破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(3)判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。
(4)実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。
教科書 とくに指定しない。
参考書・参考資料 倒産判例百選〔第5版〕(有斐閣)
 山本和彦ほか『倒産法概説(第2版補訂版)』(弘文堂、2015年)
 伊藤眞『破産法・民事再生法(第3版)』(有斐閣、2014年)



成績評価方法 (1)平常点(講義への出席、発言およびその内容)20点、(2)中間試験20点、および(3)学期末試験60点、の総合評価による。

到達目標(1)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(2)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(3)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(4)について:中間試験、学期末試験
履修条件 民事訴訟法Iを履修していること。
その他の注意 欠席する場合には、事前にメール等で連絡すること。無断欠席(事前または事後遅滞なく欠席の理由を連絡しないで欠席すること)をした場合には、成績評価において考慮される。
5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず単位を付与しない。

 

1 倒産制度の鳥瞰
9.25
倒産制度の概説
私的整理について
破産手続の進行

①及び②について考えてくること。
①倒産制度がなかったら、どのようなことになるのか。②誰かが困ることがあるのか。
レジュメの設問を中心に検討をしていく。設問に解答できるようにしておくこと。

2 破産手続の開始Ⅰ
10.2

破産手続開始決定手続

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)レジュメ記載の百選判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。


3 破産手続の開始Ⅱ
10.16


破産原因
破産能力
破産手続開始決定の効果



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
4 関係人
10.23

破産管財人の地位・職務
破産者の地位
破産債権者等

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。民法の「対抗」の意義、意思表示および融通手形について予習をしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
5 破産債権
財団債権
10.30



破産債権
財団債権



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
6 破産財団
自由財産
11.6

責任財産の範囲

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。関係する裁判例について事案と判旨を調べてくること。
(3)確認問題で復習しておくこと。

7 取戻権
別除権
11.13
一般の取戻権と特別の取戻権
破産における担保物権の取扱い

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
8 中間試験
11.20
試験範囲(第1回~第6回)



9 相殺権
否認権Ⅰ
11.27

破産における相殺(担保的効力)
債権者からの相殺
管財人による相殺
否認権の目的
否認権の行使と効果
中間試験の講評





(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
10 否認権Ⅱ
12.4
否認権の成立要件
否認類型
特殊な否認類型




(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
11 契約関係の処理Ⅰ
12.11

双方未履行の双務契約の処理
継続的契約関係(賃貸借契約など)の処理



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
12 契約関係の処理Ⅱ
係属中の訴訟等の処理
12.18

請負契約等の処理
訴訟の中断・受継
民事執行手続と国税徴収手続



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
13 破産債権の届出・調査・確定
配当
破産手続の終了
12.25

破産債権の届出・調査・確定
配当
破産手続の終了

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
14 相続財産破産と信託財産破産
消費者破産
1.15

相続財産破産の特則
信託財産破産の特則
消費者破産
破産免責制度の目的
免責の手続


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
15

総復習

1.22

総復習 破産法全体について総復習してくること
16 学期末試験

 

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