コース要綱

:(9300065)消費者法

[講義基本情報]

教員: 丸山 絵美子
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 春学期
対象年次: 3年(2年コース2年)
開講時限: 木4
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要  消費者問題にかかわる法は多様であるが,本講義では、消費者契約法、特商法、割販法など消費者契約一般にかかわる民事ルールや特定の消費者取引にかかわる業法を主として扱う。保険については、保険法の講義に、消費者破産については破産法・民事再生法の講義に、競争と消費者については競争法の講義に譲る。
 授業では消費者問題の実態を理解し,現状ではどのような法的対応がなされているのか,また不十分な点はどこにあるのか,今後どのような法的対応(民法・消費者契約法・特商法・割販法改正など)がなされる必要があるのかを、民事ルールを中心に検討する。また、消費者法の領域に属する最高裁判決その他重要な下級審判決については、理論面・実務面でのインパクトを丁寧に検討する。立法の動向についての議論する予定である。

 教員からの基礎的知識修得のための説明と、学生によるペーパーを準備しての報告レポート、それに基づく質疑応答・討論を講義内で行う予定である。

到達目標 (1)消費者問題の発生が1960年代以降顕在化してきた原因を理解する。

(2)消費者契約法、特商法、割販法などの内容を理解できる。

(3)具体的な消費者問題に即して,判例はどのように展開しているのか、現行法の在り方はいかなる点で問題を抱えていのか,などを理解する。

(4)法律基本科目において学習した民法典における諸規定や民法の一般理論と消費者法との関係について理解する。


教科書 レジュメ(ページ掲載)に基づいて講義を行う。
参考書・参考資料

中田邦博=鹿野菜穂子編『基本講義 消費者法 第2版 』(日本評論社、2016年)
日本弁護士連合会編『消費者法講義 第4版 』(日本評論社、2013年)
などその他の参考文献はレジュメに掲載する。

成績評価方法

報告レポートの内容と討論での発言(50%)、 定期試験(50%)の総合評価による。

※無断欠席および欠席2回以上は減点の対象となる。

欠席の場合、欠席理由と名前を記載し、メールにて本人が担当教員に連絡すること(他人からの伝言・口頭での連絡は認めない)。

なお、講義を3分の1以上欠席した学生は学期末試験の受験を認めない(学生便覧も参照のこと)。


到達目標(1):平常点
到達目標(2):定期試験,レポート,平常点
到達目標(3):定期試験,レポート,平常点
到達目標(4):定期試験,レポート,平常点

履修条件
その他の注意 選択科目ではありますが、関係条文や判例の理解にはそれなりの学習が必要となり、また、報告レポートや質問意見を述べるにも準備が必要となります。本科目の内容に興味のある学生の受講をおすすめします。

 

1 消費者法とは何か・消費者法の歴史

4月6日




受講に際してのガイダンス

消費者問題が発生する背景を理解できる。
消費者問題に対してどのような法領域が関連しているかを理解できる。

消費者基本法・消費者政策・消費者行政の変遷を知る。

消費者法を学ぶにあたって必要な民法の知識を確認する。


シラバスの講義概要、講義計画に目を通してくる。第1回目資料欄の資料(パソコン閲覧もしくはコピーしたもの)を持参のこと。


2 消費者契約法①

4月13日



消費者契約法を学ぶ①──締結過程の適正化を中心に

消費者契約法の適用範囲について知る。
契約締結過程の適正化に関連する消費者契約法4条~7条について理解し、民法の規律との異同を理解できる。

レジュメに目を通してくる。
(以下同じ)
3 消費者契約法②
金融商品販売法

4月20日


消費者契約法を学ぶ②──締結過程の適正化を中心に
契約締結過程の適正化に関連する消費者契約法4条~7条について理解し、民法の規律との異同を理解できる。

消費者契約法による取消しの効果について検討する。
金融商品販売法の規律と比較する。
4 消費者契約法③

4月27日


消費者契約法を学ぶ③──契約内容の適正化を中心に

約款取引と不当条項規制にかかわる議論の全体像について理解できる。
消費者契約法8~10条について理解できる。

5 消費者契約法④

5月11日


消費者契約法を学ぶ④──契約内容の適正化を中心に

消費者契約法8~10条について理解できる。

消費者団体による訴訟(差止め、集団的被害回復制度)について理解できる。

消費者契約法の改正動向について検討する。



6 消費者契約法⑤

5月18日


学生による判例事例検討1回目
(消費者契約法)


学生作成のプリントに目を通し、質問意見を考えてくる。


7 特商法その他①
訪問販売・電話勧誘販売規制(1)

5月25日


特商法を中心に、訪問販売規制・電話勧誘販売規制について学ぶ。

特商法の規制構造が理解できる。
特商法と消費者契約法・民法との関係について理解できる。


8 特商法その他③
訪問販売・電話勧誘販売規制(2)、
連鎖販売取引・業務提供誘因販売取引

6月1日


前半・(続)特商法を中心に、訪問販売規制・電話勧誘販売規制について学ぶ。
訪問販売・電話勧誘販売規制について理解できる。

後半・特商法を中心に、連鎖販売取引・業務提供誘因販売取引規制について学ぶ。
特商法と消費者契約法・民法との関係について理解できる。

9 特商法その他④継続的役務取引規制
・通信販売

6月8日



前半・特商法を中心に、継続的役務取引規制について学ぶ。

後半・通信販売、電子商取引の問題について学ぶ

特商法改正動向について確認する。


10 特商法⑤

6月15日
学生による判例事例検討2回目



学生作成のプリントに目を通し、質問意見を考えてくる。


11 貸金業法・割販法その他①


6月22日



消費者信用規制について理解する。

割販法の内容を理解できる。
割販法と民法との関係について理解できる。
民法法理による対応とその限界について考察する。
12 貸金業法・割販法その他②

 6月29日
消費者信用規制について理解する。

割販法の民事ルールについて理解できる。
割販法改正動向について確認する。
13 貸金業法・割賦法その他③

7月6日



学生による判例事例検討3回目


学生作成のプリントに目を通し、質問意見を考えてくる。


14 貸金業法・割賦法その他④

7月13日


利息制限法・貸金業法の展開について理解できる。



15 消費者の安全:製造物責任法その他

7月20日
消費者の安全確保・製品事故被害の救済のための規制・制度について理解する。
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※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/D46Y68

Assignments Summary:

日付 詳細