コース要綱

:(9300062)労働法Ⅱ

[講義基本情報]

教員: 柳澤 武(非常勤)
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 秋学期
対象年次: 2年(2年コ-ス1年)
開講時限: 水5
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要 「労働法II」では、労働法の実務編として,労働紛争の実務的な解決に焦点を当て、最近の典型的な個別労働紛争事例を素材としながら、具体例に即した紛争解決方法を中心に扱う。講義は、質疑応答を組み込んだソクラティック・メソッド方式で行う。さらに、実務を重視するという視点から、4回の講義は、弁護士との共同で行う。
到達目標

(1)労働法の基本的な理論、知識を修得する。
(2)労働訴訟やADRの利用等,具体的な紛争解決能力を修得することができる。

教科書

①荒木尚志ほか『ケースブック労働法 第4版』(有斐閣、2015
②野田進ほか『判例労働法入門 第5版』(有斐閣、2017

参考書・参考資料

①②唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版・労働法重要判例を読む』(日本評論社、2013
③別冊ジュリスト『労働法判例百選・第9版』(有斐閣、2016
④水町勇一郎ほか『事例演習労働法 第3版』(有斐閣、2017

*使い慣れた教科書があれば、もちろん利用してほしい。
成績評価方法

講義の途中で、マークシート(複数選択)方式による中間試験を行う(2回)
期末試験は、判例をベースにした事例問題を出題する。
中間試験と期末試験の配分:30対60=計90%
課題の予習状況や講義中の質問への解答について「平常点」:10%。

履修条件 労働法Iを履修していること。
その他の注意 事前に、労働法Ⅰの講義・演習内容を復習しておくこと。進め方は、労働法Ⅰと同様に、まずは『判例労働法入門 第5版』を使って、教員が次回の予習範囲に関わるレクチャーを行う。受講生は講義後に『ケースブック労働法 第4版』の設問を予習し、次の講義時間中に解答する。その上で、教員が設問の解説を行う。よって、『ケースブック労働法 第4版』は、受講者全員が購入する必要がある。また、よほど使い慣れた教科書があり、改めて労働法を学ぶ必要がないという学生以外は、『判例労働法入門 第5版』を手元においてレクチャーに参加し、あるいは、この教科書を予習の手がかりとすることを薦める。

 

講義:

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 人権、雇用差別 9/27 講義:労働者の人権、雇用差別 労働法1の復習
2 安全衛生、労働災害10/4 講義:安全衛生・労働災害 Unit7, Unit8
3 労働契約の終了10/11 講義:労働契約の終了[雇止め等] Unit13
4 労働紛争の処理 10/18 講義:労働紛争の処理 Unit17
5 企業変動など10/25

講義:事業譲渡、国際的労働関係など

Unit15

 

6 非正規雇用の諸問題11/1

田巻弁護士をゲストに迎え、非正規雇用の法律問題を論じる。 事前配布資料

7 懲戒、中間試験 11/8

講義:懲戒

中間試験1

これまでの復習、Unit25

8

性差別訴訟11/15

横地弁護士をゲストに迎え、ハラスメントの事件について論じる。

事前配布資料

9 隣接分野との関係11/22

講義:知的財産権と労働法

 

Unit21, Unit22

10 労働紛争の解決11/29

田原弁護士をゲストに迎え、労働紛争の解決システム、労働者の同意に関わる問題について議論する。

事前配布資料

11 過労死・過労自殺の法的12/6

岩井弁護士をゲストに迎え、過労死・過労自殺事件を中心に検討する。

 

事前配布資料

12 中間試験 12/13 中間試験2 Unit23
13

労働市場と法規制

12/20

偽装請負(パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件)
三者間の労働関係、労働者派遣法
労働法政策

復習:労働条件の変更

Unit24, Unit26
14

融合問題

1/10

総合的考察(労働条件の変更、企業変動) Unit27, Unit28
15

融合問題1/17

総合的考察(使用者の権限、労働者の権利)

期末試験の準備をすること
16 期末試験

期末試験

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/HRADXL

Assignments Summary:

日付 詳細