コース要綱

講義名
[講義基本情報]

教員: 宇田川 幸則、國分 典子
その他の教員: 中川 真吾、大嶽 達哉、河西 辰哉、裵 貞嬉、劉 奔
科目種別: 基礎隣接
開講時期: 春学期
対象年次: 1年(3年コースのみ)
開講時限: 木3
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要

 法務省の統計によれば、2015年の1年間で1620万人の日本人が海外渡航し、1970万人の外国人が日本を訪れている。このうち、日本人の渡航先としては、最も多いのが中国(香港・マカオを含む)、ついで韓国であり、訪日外国人・在留外国人のトップ2も中国・韓国である。また、在留外国人230万人のうち、中国や韓国を含むアジア諸国出身者が190万人を占め、その割合は実に82%にものぼる。

 このような現状をふまえ、本講義では、韓国および中国の司法制度を概観し、ついで在留外国人をめぐる法的諸問題について、在留外国人の事件を多数手がけられてきた弁護士の先生方から講義いただき、理解を深めることを目的とする。

 韓国の司法制度は、植民地時代に日本の制度を導入して以来、日本に類似した司法システムとなっている。しかし1948年の建国以降は、違憲審査についての独自なシステムが構築され、特に1987年の民主化以降は、憲法裁判所が積極的な活動をするようになってきた。ここでは、韓国については、この韓国司法制度と憲法裁判制度を巡る問題を考える。

 中国の司法制度は、中華人民共和国の統治システムの基本原理として三権分立を採用しておらず、司法権が独立していないことから、わが国をはじめとするいわゆる西側諸国のそれとは大きく異なる。したがって、本講義では、まず現代中国の統治機構を概観し、その上で司法制度の概要およびそれをめぐる諸問題を検討する。

 在留外国人をめぐる法的諸問題の部分では、刑事事件における在留外国人が直面する諸問題、在留中国人、在留韓国・朝鮮人、およびアジア諸国出身者ではないが東海地区に多く発生しているとされる在留ブラジル人(日系人を含む)が直面する諸問題ならびにアジア人の難民認定問題にトピックを分けて講義する。
到達目標

韓国の司法・憲法裁判制度の特徴と問題点を理解する。

中国の司法制度の特徴と問題点を理解する。

在留外国人をめぐる法的諸問題を理解する。
教科書 高見澤磨ほか『現代中国法入門[第7版]』(有斐閣、2016年)
参考書・参考資料 在日韓国人弁護士協会編『韓国憲法裁判所 重要判例44』(日本加除出版、2010年)
成績評価方法 各回で実施するミニレポートの内容(50%)および平常点(出席および講義中の発言)(50%)に基づき成績を評価します。
履修条件
その他の注意

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 韓国の司法体系(4月6日) 韓国の司法制度の構造を概観する。 講義で配布する資料を読む。
2 韓国の憲法裁判所(4月13日) 韓国の憲法裁判所が有する権限を考察する。また大法院との権限配分の問題について考える。 憲法裁判所法についての資料を読む。

下記のサイトに出ている憲法裁判所法の条文を事前にみておくとともに、授業にもってくることhttp://www.lij.jp/info/hourei/kankoku/ippan/ippan_001.pdf#search=%27%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%B3%95%27

 

3 韓国の大法院と憲法裁判所の摩擦(4月20日) 法院(=通常の裁判所)の権限と憲法裁判所の権限争いの事例を考え、その背景にある制度的問題を考える。 韓国の判例を読む。
4 政治の司法化(4月27日) 憲法裁判所の積極的な活動を巡る「政治の司法化」および「司法の政治化」の問題を考える。 憲法裁判所が関与した政治的事例についての資料を読む。
5 憲法裁判所の組織と機能(5月11日) 韓国の憲法裁判所の組織構造と判決に至る具体的過程を考える。 憲法裁判所に関連する資料を読む。
6 中国の統治機構(5月18日) 中国の統治機構を概観する。 指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
7 中国の裁判制度(5月25日) 中国の裁判制度を概観する。 指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
8 中国の検察制度(6月1日) 中国の検察制度を概観する。 指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
9 中国の弁護士制度(6月8日) 中国の弁護士制度を概観する。 指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
10 中国の訴訟外紛争解決制度(6月15日) 中国の訴訟外紛争解決制度を概観する。 指定教科書の該当部分および配布する関連資料の読解。
11 在留外国人をめぐる法的諸問題1(6月22日) 刑事訴訟における在留外国人をめぐる法的諸問題を概観する。 配布する関連資料の読解。
12 在留外国人をめぐる法的諸問題2(6月29日) 在留中国人をめぐる法的諸問題を概観する。 配布する関連資料の読解。
13 在留外国人をめぐる法的諸問題3(7月6日) 在留韓国・朝鮮人をめぐる法的諸問題を概観する。 配布する関連資料の読解。
14 在留外国人をめぐる法的諸問題4(7月13日) 在留ブラジル人をめぐる法的諸問題を概観する。 配布する関連資料の読解。
15 在留外国人をめぐる法的諸問題5(7月20日) アジア人の難民認定問題を概観する。 配布する関連資料の読解。
16 7月27日

 講評

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/MJ8MBJ

Assignments Summary:

日付 詳細