コース要綱

:(9300025)商法演習Ⅰ

[講義基本情報]

教員: 小林 量
その他の教員:
科目種別: 法律基本 民事系
開講時期: 春学期
対象年次: 2年(2年コース1年)
開講時限: 金1
単位数: 2
必修の有無: 必修
教室:

 

講義概要 本演習では,企業の組織に関する法規制を対象とする。
本演習では,事例を予め示し,その事例においてどのような問題があるか,その解決にはどのようにすべきかを予習させ,授業においてディベートを通じて必要な知識の確認と実例へのあてはめ方法を批判的・創造的に検討し,妥当な問題処理の方法を検討する。
到達目標 a本学で定めた商法の到達目標(商法の到達目標のページ参照)への到達を目標とする。
b実務上の問題解決に必要となる判例・学説の考え方と,そのような結論が導き出される理由を理解できる。
c具体的な事例について,問題点を発見し,法規を適用して解決を示すことができる。
d関係者の多様な利害状況を理解できる。
教科書 教材を配布する。
参考書・参考資料 森本滋編『商法総則講義[第3版]』(成文堂・2007年)
江頭憲治郎『株式会社法[第6版]』(有斐閣・2015年)
森本滋編『商行為法講義[第3版』(成文堂・2009年)
江頭憲治郎・山下友信編『商法総則・商行為判例 百選[第5版]』(有斐閣・2008年)
江頭憲治郎・岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選[第3版]』(有斐閣・2011年)


成績評価方法 (1)平常点(演習で用いる事例についての解答案,発言等)
(2)小テスト
(3)学期末試験点
を総合して評価する。
その際(1)は20%,(2)は20%,(3)は60%を占める。
到達目標a,b-発言,小テスト
到達目標c-事例の解答案,学期末試験
到達目標d-事例の解答案,学期末試験
履修条件 特になし
その他の注意 特になし

 

1 企業の意義と商事代理権
4/7

・法情報ガイダンス
・商法総則の定める企業概念である商人制度および商事取引における規律について理解できる。

2 企業の人的・物的施設
4/14



商法総則・会社法の定める物的施設および人的施設について理解できる
3 株式の意義Ⅰ・単位
4/21

株式について理解できる。

4 株式の意義Ⅱ、株式の意義Ⅰ
4/28
株主の議決権に関する諸問題を理解できる。

5 株主の対会社関係Ⅱ
5/12
Ⅰの続き。
6 株主の対会社関Ⅲ
5/19
議決権以外の総会参与権について理解できる。
7 株主の地位の譲渡
5/26
株式の譲渡、株券について理解できる。
8 株主間の利害調整と各種会社等での規制
6/2
種類株式、株主間契約について理解できる。
9 株式会社の経営機関
6/9
取締役会について理解できる。


10 役員の責任
6/16
取締役の責任について理解できる。
11 役員と会社間の利害衝突
6/23
取締役と会社の間の利害衝突に関する規制について理解できる

12 株主の監督是正権
6/30
株主の監督是正権について理解できる。
13 会社債権者の保護
7/7
会社法上の計算について理解できる。
 
14 ファイナンス法制I
7/14
自己資本の調達に関する規制について理解できる。
15

ファイナンス法制II

7/21

他人資本に関する規制むについて理解できる。
16

 

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/9TDD7C

Assignments Summary:

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