コース要綱

(9300018)民法基礎Ⅴ

[講義基本情報]

教員: 丸山 絵美子
その他の教員:  
科目種別: 法律基本 民事系
開講時期: 秋学期
対象年次: 1年(3年コースのみ)
開講時限: 月3・4
単位数: 4
必修の有無: 必修
教室:

 

講義概要

この講義は、債権総則(民法第3編第1章)(多数当事者の債権及び債務を除く)、契約(民法第3編第2章)を対象とする。借地借家法など、主要な特別法についても、必要に応じて取り上げる。

授業は、講義形式といわゆるソクラティック・メソッドを併用して進める。講義形式を通じて基本的知識の概要を伝えた上で、ソクラティック・メソッドを通じて、知識の定着を図ると共に、具体的な事例に対応する能力を習得する。
2017年2月現在、国会に提出されている、「民法の一部を改正する法律案(債権関係)」にも、本講義で扱う領域に関係する限りにおいて言及する。

→ ※2017年5月26日法律案が成立したため、本講義は、全面的に改正後民法を内容とする。


なお、本講義の内容は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえたものとなっている。

到達目標

(1)全ての契約類型に適用される一般的規律として、契約の成立、契約の内容、債務の不履行とそれに対する救済に関する規律の内容を学ぶ。
(2)財産の譲渡に関する契約(贈与、売買)の規律を学ぶ。
(3)財産の利用に関する契約(消費貸借、賃貸借など)の規律を、借地借家法などの重要な特別法の基本的内容も含めて学ぶ。
(4)役務(サービス)の提供に関する契約の規律を学ぶ。

(5)債務者の責任財産の保全に関する制度(債権者代位権、詐害行為取消権)について学ぶ。

(6)債権の消滅に関する規律を学ぶ。

(7)債権の譲渡に関する規律を学ぶ。

教科書 講義は、あらかじめ配布する資料に従って進行する。資料は「ページ」にリンクを記載。
参考書・参考資料

概説書(初学者向け)として、

中田裕康『契約法』(有斐閣・2017年)※現行法改正法両方対応

平野裕之『債権総論』(日本評論社・2017年)※改正法対応

潮見佳男『基本講義 債権各論I 契約法・事務管理・不当利得(第3版)』(新世社・2017年)※改正法対応

松井宏興『債権総論』(成文堂・2013年)

内田貴『民法II 債権各論(第3版)』(東京大学出版会・2011年)

内田貴『民法III 担保物権・債権総論(第3版)』(東京大学出版会・2005年)

体系書として、

山本敬三『民法講義IV-1 契約』(有斐閣・2005年)

中田裕康『債権総論(第3版)』(岩波書店・2013年)

判例教材として、

中田裕康ほか編『民法判例百選II(第7版)』(有斐閣・2015年) 

改正法全体に対応するものとして

潮見佳男『民法(全)』(有斐閣・2017年)

成績評価方法

(1)講義内択一式基礎知識確認小テスト20%、講義内担当式事例報告15%

(2)レポート課題15%

(3)学期末試験50%の総合点による。


(1)は、到達目標(1)~(7)に対応して、講義内で基本知識の定着および事例解決能力を確認するものである。小テストや担当の方法の詳細は講義の中で連絡する。

(2)は、重要判例などを素材とした事例についてレポート提出である。詳細については講義の中で連絡する。他人のレポートを写すなどの行為は、カンニングとみなし、採点の対象としない。到達目標(1)~(7)に対応して、上記の領域に関する理解が身についているかを確認する。

(3)学期末試験では、授業で取り上げた知識の定着度を確認する。到達目標(1)~(7)に対応して、債権総則、契約法に関する正確な理解と、それを実際の事例に即して用いる能力が身についているかを確認する。

※無断欠席、および、2回以上の欠席は減点の対象とする。欠席の連絡はその理由とともにメールで行うこと。他人からの伝言は認めない。

※講義を3分の1以上欠席した受講者には学年末試験の受験を認めない。

履修条件 なし
その他の注意

 

1

債権と契約

契約法総論、契約の成立

(9月25日)

  • 本講義に必要な法律文献・情報の収集方法について学習する。
  • 債権総則(民法第3編第1章)、および、契約(民法第3編第2章)に定められた規律の全体像を理解する。
  • 債権と物権の関係を理解する。
  • 契約の成立に関する規律について学習する。
  • 契約の締結へ向けた交渉と、それを通じて生じる法的責任について学習する。
  • 共通的到達目標
    ○契約自由の原則(締結の自由、方式の自由、内容の自由、相手方選択の自由)について説明することができる。
    ○契約の成立時期について、説明することができる。                   ○第三者のためにする契約について、説明することができる。
    ○契約締結過程における契約交渉当事者の義務が問題となる場面について、具体例を挙げて説明することができる。

資料の指示に従い予習してくる。

以下、毎回同じ。

2 債権の内容(債権の目的)
(9月25日)
  • 債権の内容の確定方法について学習する。
  • 「債権の目的」の規定の内容を学習する
  • 契約当事者の確定方法について学習する
  • 共通的到達目標

    ○債務内容・契約内容の確定について説明できる。                   ○定型約款と契約内容化について説明できる。                      ○特定物債権及び種類債権の意義を説明し、それぞれ具体例を挙げることができる。
    ○種類債権の特定とはどのような制度であり、特定が生ずる要件及び効果はどのようなものであるかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○金銭債権における元本債権と利息債権の違いについて、利息債権がどのような場合に発生するかを含めて説明することができる。

 

3 債務不履行総論、履行の強制
(10月2日)
  • 債務不履行があった場合の当事者の法律関係を学習する。
  • 履行の強制の具体的内容、および、それらがどのような場合に認められるのかを学習する

共通的到達目標

○債権にはどのような権能が認められるかについて、その概要を説明することができる。

○債権の履行強制の意義と限界及び債権の履行強制の方法について、具体例を挙げて説明することができる。

 

4 債務不履行による損害賠償(1)要件論(10月2日)
  • 債務不履行による損害賠償の要件を理解する。
  • 債務者の帰責事由の存否がどのように判断されるのかを学習する
  • どのような場合に、いわゆる履行補助者の過失を理由として債務者が責任を負うのかを学習する
  • 受領遅滞について理解する。
  • 共通的到達目標
    ○債務不履行のさまざまな類型を、それぞれの類型に結びつけられた効果と合わせて説明することができる。                                       ○債務不履行に基づく損害賠償の要件及び効果について、債務不履行の類型の相違に留意しつつ、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
    ○履行補助者、受領遅滞について説明することができる。

 

5

債務不履行による損害賠償(2)効果論

(10月16日)

  • 債務不履行による損害賠償の算定方法、および、それをめぐる議論状況を学習する
  • 金銭債務の不履行、賠償額の予定に関する民法の規定を学習する
  • 共通的到達目標

    ○金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について、説明することができる。

    ○損害賠償の予定及び違約金に関する合意はどのような範囲で効力を有するかを説明することができる。

 

 

6 中間総括:債権の内容・債務不履行(10月16日)
  • 債務不履行の存否の判断方法、および、債権者に認められる諸々の救済手段について、相互関係を理解する。

判例事例報告①-1 浅井、岡本、鬼頭

①-2 中井、望月

7

危険負担と契約の解除

(10月23日)

  • 危険負担制度の内容を学習する
  • 契約の解除の要件および効果を学習する
  • 共通的到達目標
    ○双務契約において危険負担がどのような場合に問題となり、その場合に契約上の債権債務がどうなるかについて、具体例を挙げて説明することができる。

    ○解除が何を目的とした制度であるかについて、説明することができる。
    ○解除にはどのような種類のものがあるかについて、説明することができる。
    ○債務不履行を理由とする解除が認められるための要件について、債務不履行の類型の相違を考慮しながら説明することができる。
    ○解除権が行使された場合の当事者間での効果について、説明することができる。
    ○解除権の行使が第三者との関係でどのような意味を持つかについて、説明することができる。

    ○契約上の給付が不能である場合の法律関係について、不能がどの時点で生じたのかに留意しつつ、全体の概要を説明することができる。

8 不履行の正当化事由(10月23日)
  • 同時履行の抗弁の要件および効果について学習する
  • いわゆる不安の抗弁の意義について学習する
  • 事情変更の原則の要件および効果について学習する

共通的到達目標

○双務契約において同時履行の抗弁権がどのような場合に認められるか、また、同時履行の抗弁権が認められる場合の効果は何かについて、説明することができる。

○事情変更の原則の要件及び効果について、説明することができる。 

9 中間総括:契約に関する一般的規律(10月30日)
  • 全ての契約類型に適用される一般的規律の内容を振り返り、諸制度の相互関係を理解する。

択一式基礎知識確認テスト①

判例事例報告②-1 坂下、長治、古田

②-2 梅澤、北村

10

契約各則序論、贈与、売買(1)

(10月30日)

  •   典型契約の種類、および、典型契約の規定がもつ意義について学習する
  • 贈与の意義、成立要件、当事者の義務について学習する。
  • 売買契約の成立に関する問題を学習する
  • 売買契約の当事者がどのような義務を負うのかを学習する

共通的到達目標
○契約にはどのような種類のものがあるか(双務契約と片務契約、有償契約と無償契約等の意味)について、具体例を挙げて説明することができる。
○諾成契約の原則とその例外(要式契約、要物契約等)について、説明することができる。

○贈与とはどのような契約であり、成立要件や撤回可能性を説明することができる。

○贈与者の義務責任について説明できる。

○売買とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するかを説明することができる。
○売買契約における手付とはどのような概念であり、どのような意義・ 機能を有するものであるかを説明することができる。
○売買の予約とはどのような概念であり、どのような場合に用いられるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○売買契約の諸規定が有償契約に準用されるということの意味を理解している。

11

売買(2)

(11月6日)

  •  売買契約において売主が負う担保責任について学習する
  •  共通的到達目標

    ○売買の目的の全部または一部が他人に属していた場合に、売主はどのような義務ないし責任を負い、また買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
    ○目的物の数量が不足していた場合、あるいはその一部が契約締結時において滅失していた場合に、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
    ○売買の目的物の利用が他人の利用権等によって制限される場合、売買の目的物の利用のために必要な権利が存在していなかった場合に、それぞれ、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
    ○売買の目的物に瑕疵がある場合に、瑕疵担保責任の法的性質ついての考え方の対立を踏まえて、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。

12 中間総括:売買(11月6日)
  • 売買契約に関する事例問題の検討を通じて、売買に関する規律と、債務不履行に関する一般的な規律の相互関係を理解する。 

判例事例報告③-1 伊藤、杵鞭、森

③-2 田近、高瀬

13 消費貸借(信用供与契約)(11月13日)
  • 消費貸借契約の意義、成立要件、当事者の義務について学習する。
  • 高利規制の展開について理解する。
  • 共通到達目標

○消費貸借とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するか(消費貸借の予約や準消費貸借を含む)を説明することができる。
○利息制限法の制限を超える利息を約した消費貸借契約の効力について、具体例に即して説明することができる。

14

賃貸借(1)

(11月13日)

  •    賃貸借契約の意義、当事者の義務について学習する。
  • 賃貸借契約の終了に関する問題について学習する。
  • 賃貸借契約に伴って交付される敷金などの金銭の法的扱いについて学習する。
  • 賃貸借契約の目的物が譲渡された場合の法律関係、および、賃借権の譲渡・転貸に関して学習する。
  •   共通的到達目標
    ○賃貸借とはどのような契約であり、賃貸人と賃借人の間でどのような権利義務(賃貸人の修繕義務・費用償還義務等を含む)が生じるかを、説明することができる。
     ○賃貸借の終了に関する民法の規律及び判例・学説の基本的な考え方について、説明することができる。 ○賃借権が第三者によって侵害された場合に、賃借人にどのような救済が認められるかについて、説明することができる。

     ○賃借権の譲渡や賃貸物の転貸がなされた場合の法律関係について、説明することができる。
    ○賃貸借の目的物が第三者に譲渡された場合の法律関係について、説明することができる。 

    ○賃貸借契約の締結に際して交付された敷金とはどのようなものであるか、また、その返還に関する権利義務関係がどうなるかについて、説明することができる。

15

賃貸借(2)借地借家法

(11月20日)

  • 日本の借地借家法制の変遷を理解する。
  • 借地借家法における借地に関する規律を学習する。
  • 借地借家法における借家に関する規律を学習する
  • 共通的到達目標
    ○借地借家法の適用範囲について理解している。
    ○借地借家法における存続期間・更新に関する規律(定期借地権・定期建物賃貸借を含む)の概要について、条文を参照しながら説明することができる。

    ○借地借家法における借地権及び建物賃借権の対抗力に関する規律の趣旨及び概要について、説明することができる。
    ○以上の他、借地借家法における重要な規律(裁判所による土地の賃借権の譲渡・転貸の許可、建物買取請求権、賃料増減額請求権等)について、条文を参照しながら、説明することができる。 

16

 中間総括:貸借型契約(11月20日)

  • 貸借型契約について、事例問題の検討を通じて理解を深める。

択一式基礎知識確認テスト②

判例事例報告④-1 伊藤、北村、長治

④-2 坂下、中井

17

雇用、請負

(11月27日)

  •  役務提供契約に関する民法の規律の全体像を理解する。
  • 雇用(労働)契約の意義、当事者の義務について学習する。
  • 請負契約の意義、当事者の義務(請負人の担保責任を含む)、請負契約の仕事の所有権の所在について学習する。

共通的到達目標
○雇用、請負、委任(準委任を含む)、寄託とはそれぞれどのような内容の契約であるかについて、相互の契約類型の違いに留意しながら、具体例をあげて説明することができる。
○請負人がどのような義務ないし責任を負うかについて、売買における売主の場合と対比して、説明することができる。
○建物建築請負契約において、完成した建物の所有権の帰属に関する判例の考え方とこれに関する学説の主要な見解について、具体的な効果の相違に留意しながら説明することができる。
○請負において仕事の目的物が滅失・損傷した場合における法律関係について、説明することができる。

18

委任、寄託

(11月27日)

  • 委任契約の意義、当事者の義務について学習する。
  • 委任契約の終了に関する問題について学習する。
  • 寄託契約の意義、当事者の義務について学習する。

 共通的到達目標
○委任において、受任者が負う主要な義務の内容について、その概要を説明することができる。
○委任の終了原因について説明することができる(委任契約における任意解除権の規律、その制度趣旨及び判例の展開を含む)。
○寄託において受寄者が寄託物の保管につき払うべき注意義務の内容について、説明することができる。

19

組合、和解

(12月4日)

  • 組合契約に関する問題について学習する。
  • 和解契約に関する問題について学習する。 

共通的到達目標
○組合とはどのようなものであり、どのようにして成立し、どのように終了するかについて理解している。
○組合の財産に関する権利関係について、不動産の所有および債権の帰属を例に、説明することができる。
○組合の債務を誰が、どの財産によって負担するかについて、説明することができる。
○組合の業務執行及び対外的取引はどのように行うかについて、その概要を理解している。
○和解とはどのような内容の契約かについて、説明することができる。
○和解契約によって争うことができなくなる権利義務関係はどのようなものか、またどのような範囲かについて、具体例を挙げて説明することができる。

20

中間総括:契約法(12月4日)

  •   契約法に関する規律を振り返り、契約に関する一般的規律、および、契約各則の規律の相互関係について理解する。 

判例事例報告⑤-1 古田

⑤-2 高瀬、望月

21

債権回収法総論、債権者代位権(12月11日)

  •  債権の回収にかかわる民法の規律の全体像を理解する。
  • 債権者代位権の意義、要件、効果について学習する。
  • 債権者代位権の「転用」とはどのようなものか学習する。

 共通的到達目標
○責任財産とは何か、その保全がなぜ必要になるのかについて、債権者平等の原則との関連にも留意しながら説明することができる。
○債権者代位権とはどのような制度であり、その要件及び効果はどのようなものかについて、説明することができる。
○債権者代位権の「転用」とはどのようなものであって、どのような場合に認められるべきであるかについて、いくつかの典型事例を挙げて説明することができる。

22 詐害行為取消権(12月11日)
  • 詐害行為取消権の意義、要件、効果について学習する。 

共通的到達目標
○詐害行為取消権とはどのような制度であるのかについて、詐害行為取消権の法的性質をめぐる議論の概要を含めて説明することができる。
○詐害行為取消権の要件(詐害行為と詐害意思)について、いくつかの具体例を挙げて説明することができる。

○詐害行為取消権は誰を相手として行使すべきであり、その相手方に対する詐害行為取消権行使の効果が誰にどのような影響を及ぼすかを、具体例を挙げて説明することができる。

23

中間的総括:財産の保全・

(12月18日)

  • 責任財産の保全に関する規律の内容について、事例問題の検討を通じて理解を深める。

択一式基礎知識確認テスト③

判例事例報告⑥-1 田近、杵鞭

⑥-2 浅井、森

24 弁済(1)(12月18日)
  • 弁済の方法、当事者について学習する。
  • 弁済の提供の意義、およびその効果について学習する。
  • 弁済供託制度の基本的な内容について学習する。
  • 受領権限のない者への弁済、478条について学習する。
  • 共通的到達目標
    ○弁済の提供とはどのような制度であり、弁済の提供があった場合にどのような効果が生ずるか、また、どのような行為をすれば弁済の提供があったといえるかを説明することができる。

    ○供託とはどのような制度であり、供託によってどのような効果が生ずるかを説明することができる。

     ○弁済の充当とはどのような制度であるか、また、どのような順序で行われるかについて、条文を参照しながら説明することができる。

    ○代物弁済とはどのような制度であり、その効果が生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。                   ◦弁済を受領する権限がない者に弁済がなされた場合の法律関係を説明できる。                                                     

25

弁済(2)

(12月25日)

  •   受領権限を有しない者に弁済がされた場合の法律関係、民法478条の要件について学習する。
  • 債務者以外の第三者が弁済をすることができる要件、および、第三者による弁済がされた場合の効果(弁済による代位)について学習する。
  • 共通的到達目標
    ○債務者以外に債務の弁済をなすことができるのはどのような者であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○第三者が債務を弁済した場合に、事後の法律関係(求償権の発生の有無、求償権の範囲等)がどうなるかを、具体例に即して説明することができる。
    ○弁済による代位とはどのような制度であり、どのような場合に弁済による代位が認められるかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○弁済による代位によって、代位者がどのような権利を行使することができるかを、求償債権と原債権の関係に留意しながら、具体例に即して説明することができる。
    ○法定代位をなしうる者が複数存在する場合に、その相互関係がどうなるかを、条文を参照しながら、具体例に即して説明することができる。

26

相殺

(12月25日)

  • 相殺の要件および効果について学習する。
  • 相殺の担保的機能について、差し押さえられた債権を受働債権とする相殺の可否を中心として学習する。
  • 更改、免除、混同について学習する。
  • 共通的到達目標
    ○相殺とはどのような制度であり、どのような機能を果たしているかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○民法で規定される相殺が認められるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを、具体例に即して説明することができる。
    ○差し押さえられた債権を受働債権として相殺をすることができるか、できるとすればその要件は何かについて、判例・学説の考え方と問題点の概要を、具体例に即して説明することができる。

    ○更改とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○債務免除とはどのような制度であり、その効果を生ずるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。
    ○混同による債務の消滅が生ずるのはどのような場合か、またその例外はどのような場合に認められるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。

27

中間的総括:債権の消滅

(1月15日)

  •  債権の消滅に関する規律の内容について、事例問題の検討を通じて理解を深める。

判例事例報告⑦-1 鬼頭

⑦-2 梅澤、岡本

28

債権譲渡(1) 

(1月15日)

  • 債権の譲渡性とその制限について(将来発生すべき債権を含めて)学習する。
  • 債権譲渡の債務者対抗要件(債務者に対する権利行使要件)、および、異議をとどめない承諾の制度について学習する。
  • 共通的到達目標

    ○債権の譲渡とはどのような制度であり、どのような場合に債権譲渡が行われるかを説明することができる。
    ○債権の譲渡可能性(将来発生すべき債権の譲渡可能性・包括的な債権譲渡の可能性を含む)とその例外(譲渡禁止特約を含む)について、説明することができる。

    ○債務者が、債権の譲受人に対してどのような場合にどのような事由を主張することができるかについて、異議をとどめない承諾の制度趣旨を含めて、具体例を挙げて説明することができる。

 

29

債権譲渡(2)

 (1月22日)

  • 債権譲渡の対第三者対抗要件に関する民法の規律を学習する。
  • 動産・債権譲渡特例法の意義、および、その基本的な内容について学習する。
  • 債務引受け、契約上の地位の移転の意義、および、要件・効果について学習する。
  • 共通的到達目標

    ○指名債権譲渡の対抗要件の構造・仕組み(動産債権譲渡特例法上の対抗要件を含めて、民法上及び特例法上の対抗要件の競合や対抗要件の同時具備の場合に生ずる問題等を含む)について、説明することができる。
    ○債務引受とはどのようなものであり、どのような類型があるか、また、それらがどのような場合に認められるのかについて、説明することができる。

30

総括

(1月22日)

講義の総括として、契約法、債権回収法の相互関係に関する理解を深める。

 択一式基礎知識確認テスト④

 

 


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Assignments Summary:

日付 詳細