コース要綱

:(9300016)民法基礎Ⅲ

[講義基本情報]

教員: 池田 雅則
その他の教員:
科目種別: 法律基本 民事系
開講時期: 春学期
対象年次: 1年(3年コースのみ)
開講時限: 火3
単位数: 2
必修の有無: 必修
教室:

 

講義概要 この授業は,民法中のいわゆる「物権法」とよばれる部分を主な対象とし、相続法の関連部分をあわせて講義する。
(1) 民法財産法における物権と債権の区別をふまえつつ、物権とはどのような権利なのかを理解する。
(2) 物を所有する、というのは法的にどのような意味をもつのか、侵害に対する救済手段、所有権の取得手段、共同所有関係等について理解する。
(3) 物権の取得に関連して、相続法の基本構造と重要論点を修得する。
(4) 占有権に関して、物の事実的支配にどのような力が付与されているかを知る。
(5) 不動産と動産それぞれにおいて、物権を取得したり失ったりするさいのルールを理解する
(6) 相続法の概要を理解する。
 なお本授業は、『法科大学院における共通的な到達目標』を踏まえつつ、具体的授業内容を設定している。
到達目標 (1) 物権法と相続財産に関する民法上の制度を正確に理解できる。
(2) 上記で得られた知識を具体的な問題に当てはめることができる。
(3) 物権(担保物権を除く。関連する相続法を含む)に関する具体的な紛争について,自分で法律論を展開することができる。
(4) 物権(担保物権を除く。関連する相続法を含む)に関する法制度の全体像と各制度の有機的なつながりを理解することができる。
教科書 内田貴『民法Ⅰ(第4版)』(東京大学出版会,2008)
内田貴=山田誠一=大村敦志=森田宏樹『民法判例集 総則・物権(第2版)』(有斐閣,2014)
潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選I 総則・物権(第7版)』(有斐閣,2015)
水野紀子=大村敦志編『民法判例百選Ⅲ』(有斐閣,2015)
参考書・参考資料 千葉恵美子=藤原正則=七戸克彦『アルマ民法2(第2版補訂版)』(有斐閣,2011)
河上正二『物権法講義』(日本評論社,2011)
生熊長幸『物権法』(三省堂,2013)
成績評価方法 授業中の質疑応答における発言等および小テストによって20%,レポート課題によって20%,学期末試験によって60%の各割合に基づいて総合評価を行う。

・到達目標の(1)に対応して、授業中の質疑応答における発言等によって確認する。
・到達目標の(2)に対応して,小テスト・レポートの提出によって確認する。
・到達目標の(3)(4)に対応して,事例問題などによる論述式の学期末試験を行う。
履修条件 なし
その他の注意 レポート提出に関して、他人のレポートを写すなどの行為は不正行為とみなすので、注意すること。また、やむをえず欠席をする場合には,事前に本人がメールで連絡をすること。無断欠席は成績評価で考慮される。

 

1 ガイダンス,民法の体系と物権法,法情報ガイダンス(4/11) 1.民法の体系
2.物権と債権
3.物権の種類・内容
4.法の体系
5. 法律文献・判例の収集方法の説明
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。

2 物権法の基本原則と物(4/18) 1.物権法の内容
2.物権法定主義
3.物
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
3 所有権(1)内容・効力(4/25) 1.所有権の内容
2.物権的請求権
3.所有権の効力
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
4 所有権(2)取得①(5/2) 1.所有権の取得
2.原始取得と承継取得
3.添付
4.相続による包括承継
5.相続人(代襲相続)
6.相続分
7.特別受益
8.寄与分
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
5 所有権(3)取得②(5/9) 1.遺言による承継
2.遺留分
3.損害賠償請求と相続
4.無権代理と相続
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
6 所有権(4)共有①(5/16) 1.共有
2.持分権
3.遺産共有
4.熟慮期間
5.単純承認・限定承認・放棄
6.相続人不存在
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
7 所有権(5)共有②(5/23) 1.共有物分割
2.共有物分割方法
3.遺産分割
4.遺産分割方法
5.遺産分割の効力
6.相続回復請求権
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
8 占有権(5/30) 1.占有権の特徴
2.占有権の効力
3.占有(権)とは何か
4.占有の態様
5.占有の承継
6.占有訴権
7.準占有
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
9 取得時効(6/6) 1.取得時効の要件
2.取得時効の存在理由
3.時効の中断・停止
4.時効の効果-援用・放棄

授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
10 契約による物権変動と登記制度(6/13) 1.物権変動
2.物権変動における動的安全の保護と静的安全の保護
3.物権変動の時期
4.不動産物権変動における所有権移転時期
5.不動産物権変動における第三者対抗要件
6.不動産登記制度
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
11 不動産物権変動と対抗(1)(6/20) 1.登記を対抗要件とする不動産物権変動
2.対抗問題が生ずる範囲


授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
12 不動産物権変動と対抗(2)(6/27) 1.登記をしなければ対抗できない第三者の範囲
2.背信的悪意者排除論
3.取消と登記
4.解除と登記

授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
13 不動産物権変動と対抗(3)(7/4) 1.時効と登記
2.法定相続と登記
3.遺産分割と登記
4.相続放棄と登記
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
14 動産物権変動と明認方法(7/11) 1.契約による動産物権変動の対抗要件
2.引渡を対抗要件とする動産物権変動
3.明認方法
4.即時取得
授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
15 不動産物権変動と公信(7/18) 1.公信の原則
2.民法94条2項の類推適用

授業資料に従って予習し,授業の際の質問に解答できるようにする。
また,判例については,事案と判旨をまとめておく。
16 期末試験・講評 事例問題を中心とした筆記試験による最終試験とその試験に関する講評を行う。

本講義の内容を総合的に確認しておく。

 
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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/X4A4CX

Assignments Summary:

日付 詳細