コース要綱

:(9300008)行政法演習Ⅱ

[講義基本情報]

教員: 深澤 龍一郎
その他の教員:
科目種別: 法律基本 公法系
開講時期: 秋学期
対象年次: 2年(2年コース1年)
開講時限: 水2
単位数: 2
必修の有無: 必修
教室:

 

講義概要 行政法演習Ⅱでは,主として行政訴訟を内容とした演習Ⅰをふまえ,さらに水準を上げて総合的な内容の行政法演習を行う。全体として,争訟における当事者双方の立場に立った主張の構築と書面での表現の仕方に重点を置き,「公法系実務教育」に求められる理論と実務の架橋をめざすことにより,学説判例では直接とりあげられないものも含めた,多面的かつ実際的な知識を得ることを目的としている。授業においては、個別領域の仕組みをしっかり理解することを基本におく。


到達目標 第1に,行政争訟のそれぞれの仕組みの特徴を理解したうえで,国民・住民と行政との間で生じる個別具体的な紛争は把握し,適切な争訟を選択して,その権利・利益の保護・実現をめざす手順を身につけることができること。
第2に,現行の行政争訟の仕組みの問題点も把握したうえで,広く国民の権利,利益を実現するために用意された行政争訟の仕組みを総合的かつ有効に活用できること。
第3に,以上のことが書面において的確に表現できるようになること。
教科書 北村和生=深澤龍一郎=飯島淳子=磯部哲『事例から行政法を考える』(有斐閣、2016年)
参考書・参考資料 稲葉馨=下井康史=中原茂樹=野呂充編『ケースブック行政法[第5版]』(弘文堂、2014年)
なお、『行政判例百選』(有斐閣)は近々改定予定であるので、注意されたい。
成績評価方法 期末試験(70%)、平常点(30%)により評価する(合計100%)。平常点として考慮されるのは、授業中の発言内容および(授業の進行に応じて提出を求める)レポートの内容である。
履修条件 とくになし。
その他の注意 予習用資料を配付するので、それに即して十分な予習をした上で授業に臨むこと。

 

1 ガイダンス
9/27
(1)これまで行政法科目で取り扱われた判例を素材として、行政事件における個別法解釈の重要性を確認する。
(2)授業の進め方を確定する。出席者の関心に従って、取り扱う個別領域を変更することがある。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
2 公務員法の論点
10/4
(1)公務員法制、とりわけ権利義務の概要が理解できる。
(2)公務員の地位をめぐる紛争事例の概要が理解できる。
(3)公務員の不利益処分、とりわけ懲戒処分事例における争点を論じることができる。
(4)退職手当不支給あるいは減給事例をみる。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
3 警察行政と行政法の論点
10/11
(1)講学上の警察とは何か、警察行政法とは何かの概要が理解できる。
 道交法、食品安全法、風営法、警職法等の仕組みと論点が理解できる。
(2)警察行政をめぐる訴訟の具体的あり方が理解できる。
(3)警察行政をめぐる法理を検討し、争点への対応能力を身につける。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
4 医事衛生行政と行政法の論点
10/18
(1)医事衛生行政とは何かが理解できる。
(2)医事衛生行政の論点について正確にのべることができる。
(3)医事衛生行政をめぐる判例を理解する。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
5 開発行政と行政法の論点
10/26
(1)開発行政法制の全体が理解できる。
(2)土地収用法の体系と仕組みが理解できる。
(3)災害法制とは何かを考える。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
6 都市計画・建築行政行政法の論点
11/1
(1)都計法と建基法の仕組みが理解できる。
(2)開発許可と建築許可をめぐる訴訟と論点が理解できる。
(3)訴訟事例を検討し、争点への対応能力が身につく。

授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
7 中間まとめ
11/8
第2回~第6回授業で取り扱った個別法に関する知識を整理するとともに、関連法令・判例を補充する。 授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
8 出入国管理行政と行政法の論点(1)
11/15
(1)在留資格制度に関する一般知識(特に就労系の在留資格該当性について)
(2) 退去強制事件の一般知識①
(3) 退去強制事件の一般知識②(特に収容手続きの流れと問題点を中心に)
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
9 出入国管理行政と行政法の論点(2)
11/22
(1)問題1:入管法24条4号イにより、資格外活動を退去強制事由として摘発・収容を受けたものが、退去強制事由に該当するかどうかを争う場合の訴訟での争い方(対象とすべき行政処分の選択、争うべき要件の選択)
(2)問題2:(1)の事例において身体拘束を解くための手法(仮放免・行政訴訟)(退去強制手続きの段階に応じた対応、仮放免許可が出た時期による在留資格への影響の違い)
(3)問題3:退去強制事由に関する認定、判定に争いがない場合の在留特別許可の事例について
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
10 環境保全行政と行政法の論点(1)
11/29
(1)環境行政とは何かの概要が理解できる。
(2)環境行政訴訟の争点と動向が理解できる。
(3)環境行政訴訟事例を検討し、争点への対応能力を身につける。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
11 環境保全行政と行政法の論点(2)
12/6
(1)廃棄物規制法制の仕組みが理解できる。
(2)廃棄物規制をめぐる訴訟の争点と動向が理解できる。
(3)廃棄物規制をめぐる訴訟事例を検討し、争点への対応能力を身につける。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
12 社会保障行政と行政法の論点(1)
12/13
(1)生活保護法の仕組みが理解できる。
(2)生活保護に関する重要判例と争点が理解できる。
(3)最近の生活保護事例を調べて論じることができる
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
13 社会保障行政と行政法の論点(2)
12/20
(1)社会保障諸給付の内容と仕組みを理解する
(2)諸給付をめぐる紛争と実務を理解する。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
14 事業規制行政と行政法の論点
1/10
(1)事業規制の内容と範囲
 事業活動はなぜ規制されるのか、いかなる権利利益の衝突と調整がなされるのかが理解できる。
(2)事業規制をめぐる訴訟の争点と動向が理解できる。
(3)事業規制をめぐる訴訟事例を検討し、争点への対応能力を身につける。
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
15 まとめ
1/17
第8回~第14回授業で取り扱った個別法に関する知識を整理するとともに、関連法令・判例を補充する。 授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配付するので、Question に対する答えをまとめてくること。
16 期末試験・講評

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Assignments Summary:

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