コース要綱

:(9300006)行政法基礎Ⅱ

[講義基本情報]

教員: 深澤 龍一郎
その他の教員:
科目種別: 法律基本 公法系
開講時期: 秋学期
対象年次: 1年(3年コースのみ)
開講時限: 火1
単位数: 2
必修の有無: 必修
教室:

 

講義概要  本授業では、国民の日常生活と行政とのかかわりにおいて生ずる紛争を解決するために、どのような法制度があり、また法制度にはどのような意義と限界があるのかを、具体例に即して学ぶ。このような学習によって、事実から出発して個別具体的な事案を法的問題として把握し、これを解決しようとする法律家の素養を培う。
 本授業では、意味ある質疑応答のためにも、受講者があらかじめ、行政救済法に関する教科書類の該当部分や関係する重要判例を予習していることを前提にしてすすめたい。授業の進度等は、受講者の要望や理解度に応じて変更することがある。
 本授業は、「法科大学院における共通的な到達目標」をふまえて、授業内容を設定している。
到達目標  1年生秋学期段階の評価基準の内容は、次のとおりである。
  (1)行政救済法における基本概念を理解していること。
  (2)行政救済法に関する重要な法律と条文を理解していること。
  (3)事例ごとの主要な法的争点を理解していること。
  (4)現時点での法的問題解決における限界(将来解消されるべき課題)を理解していること。
 なお、上記「基本概念」や「重要な法律」、法的争点等については、授業で指摘するほか、法科大学院における共通的な到達目標(コア・カリキュラム)第二次案が参考になる(http://www.congre.co.jp/core-curriculum/index.html)。
教科書  稲葉馨=下井康史=中原茂樹=野呂充編『ケースブック行政法[第5版]』(弘文堂、2014年)
参考書・参考資料  いわゆる体系書については、行政法基礎1の学習用に購入したものに行政救済法が含まれていれば、それを引き続き使用すればよい。行政救済法を除く行政法総論の体系書を購入した場合には、同一の著者による行政救済法の体系書を使用することが望ましい。なお、『行政判例百選』(有斐閣)は近々改訂予定であるので、注意されたい。以上のほか、必要に応じて、適宜指示する。
成績評価方法  平常点(25%)、期末試験(75%)により評価する(計100%)。平常点に含まれるのは出席や提出物である、提出物は、授業内容について、基本的な法概念や基本原理などの知識の有無、理解の程度などを確認するためのものである。期末試験は、到達目標のすべての観点から到達度を確認する。
履修条件  行政法基礎1を履修したものであること。
その他の注意  具体的な事例をできるだけとりあげる。このために、また双方向の意味あるコミュニケーションを図るためにも、十分な予習時間を確保してほしい。

 

1 導入 行政救済法の全体像
9/26
 行政救済法の体系、とりわけ行政訴訟の位置づけ・類型、抗告訴訟の類型について学ぶ。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
2 取消訴訟の対象(1)
10/3
 処分性の有無の判断の枠組みについて、「大田区ごみ焼却場設置事件」を手がかりとして学ぶ。
 
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
3 取消訴訟の対象(2)
10/10
 前回に引き続き、処分性の有無が争われた判例を個別的に検討する。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
4 取消訴訟の原告適格
10/17
 原告適格の有無の判断枠組みである「法律上保護された利益」説について学び、その上で、関連判例を検討する。

 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
5 訴えの客観的利益
10/24
 訴えの利益が消滅するケースについて、具体的な法制度に即して学ぶ。また、訴えの利益の「延長」についても取り上げる。
 
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
6 取消訴訟の本案審理
10/31
 審理の基本構造について学んだ上で、主張の制限、原処分主義、違法性の承継に関する判例を検討する。
 
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
7 取消訴訟の判決
11/7
 取消判決の種類・効力について学び、関連判例を検討する。
  
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
8 その他の抗告訴訟
11/14
 取消訴訟以外の抗告訴訟である無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟に特有の訴訟要件・本案勝訴要件について学び、関連判例を検討する。
  
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
9 抗告訴訟以外の行政訴訟
11/21
 公法上の当事者訴訟、行政事件と民事事件(民事訴訟の許容性)に関する判例について検討する。また、住民訴訟についても取り上げる。
  
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
10 仮の救済
11/28
 これまで学習してきた訴訟類型ごとの仮の救済とその要件について学び、関連判例を検討する。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
11 行政不服審査
12/5
 行政不服審査の基本構造について学ぶ。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
12 国家賠償法1条に基づく賠償責任(1)
12/12
 国家賠償法1条に基づく賠償責任の要件について学び、関連判例を検討する。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
13 国家賠償法1条に基づく賠償責任(2)
12/19
 前回に引き続き、国家賠償法1条に基づく賠償責任の要件について、特に規制権限の不行使が争われた判例を取り上げて検討する。公務員の個人責任、国賠訴訟の手続についても取り扱う。

 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
14 国家賠償法2条に基づく賠償責任
12/26
 国家賠償法2条に基づく賠償責任の要件について学び、関連判例を検討する。賠償責任者(国家賠償法3条)の問題についても簡単に取り上げる。
 
 授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
15 損失補償
1/9
 損失補償の法的根拠・要件、内容について学び、関連判例を検討する。  授業中に取り扱う判例とQuestionを載せた予習用資料を事前に配付するので、体系書の該当部分と指定された判例を読んだ上で、Question に対する答えをまとめてくること。
16 期末試験・講評    

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/BAXLKP

Assignments Summary:

日付 詳細