コース要綱

経済法研究A(比較経済法研究)Studies in Economic Law A

[講義基本情報]

教員: 林 秀弥 HAYASHI Shuya
その他の教員:
科目種別: 演習(使用言語は日本語、英語)
開講時期: 前期
対象年次: 1、2年次
開講時限: 木1
単位数: 2
必修の有無:
教室: 遠隔授業の方法による。出校は控えること。

 

講義概要

Course Contents

●独占禁止法を中心とした経済法の最新の内容・動向について、理論的および実務的側面の双方から検討を行う。

The latest contents and trends of economic law, especially antitrust law, will be discussed from both theoretical and practical aspects.

●基本的には、ゼミ形式をとりつつ、判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン(指針・運用基準)に沿って、日本の現行の独占禁止法の全体像を正確かつ客観的に議論する。また、日米欧の競争法に関する先例と文献の比較研究をも行う。具体的なテーマおよび報告分担等は開講時に受講者と相談して決める。

Basically, the course will provide a whole picture of the Japanese Antimonopoly Act in the form of a seminar, focusing on the court precedents and the decisions and guidelines issued by the Japan Fair Trade Commission. Besides, comparative studies of precedents and literature on competition law in Japan, the United States and Europe will be undertaken. Specific themes and assignment of reports will be determined in consultation with the students at the first time of the course.

●担当教員による講義の方法、受講生による報告と討論の方法を組み合わせながら進める。また、当該分野の専門家による講演を予定している。

Lectures by the professor in charge, presentations and discussions by students are combined in this course. In addition, competition law experts will also be invited to give lectures.

到達目標

第1に、経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。
第2に、独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。
第3に、独占禁止法の解釈論上の主要論点について、理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて、理論上の問題を解決する能力を身につける。
第4に、独占禁止法の執行手続を習得し、独禁法を道具として実際に使いこなせるための能力を涵養する。

教科書

①泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥『リーガルクエスト経済法』第2版、有斐閣、2015年
②金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法審決・判例百選(第2版)』、有斐閣、2017年

教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。生協の行う宅配による教科書販売については下記ホームページを参照:http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html

参考書・参考資料

① 岡田羊祐・林秀弥編著『独占禁止法の経済学』、東京大学出版会、2009年

② 岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編著『独禁法審判決の法と経済学』、東京大学出版会、2017年

③金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法(第4版)』、弘文堂、2019年

成績評価方法

(評価の方法)

① 平常点(報告担当者が担当文献を要約する内容、報告担当者が発する質問に対する発言、グループ討論における発言等の内容による総合点)50%
② 研究報告50%

以上の割合で、①②の結果を総合して評価を行う。それぞれについてC評定以上を合格要件とする。

(評価の基準)

平常点の評価について、競争法に関する基本的な概念や用語を正しく理解し、質問に対して適切に回答できることを合格の基準とする。

研究報告の評価に際しては,論理的な筋道に沿って思考過程を文章で表現し、授業中に得た知識や概念を用いて論述して妥当な結論を導くことができることを合格の基準とする。

履修条件 出席者は履修登録を行うこと。経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められること。
授業時間外学習の指示

授業の予習·復習を行うこと。

質問への対応方法

授業時間中あるいは授業時間前後に担当教員まで申し出ること。

その他の注意

●経済法は、初学者にとって、他の主要法律科目とは異質の思考方法をとると感じる人が多いので、向き不向きが大きいと思われる。講義だけに頼らない十分な自学自習時間が取れる人にのみ履修を勧める。
●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。
●履修について疑義がある場合には、直接、担当者にメールで問い合わせること。
●オブザーバー参加者は、開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。

出席者は、4月の開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。
担当者メールアドレス:shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp

 

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ

 

自ら見つけた課題、もしくは指導教員による指定されるテーマを探求するため、必要な文献を熟読し、指導教員の協力を得て課題解決に取り組む。

1回目 指導教員と相談して、課題を確定する。
2回目~15回目 課題解決に向けて、セミナー形式の討論を指導教員と行う。

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/LDYX9A

コースサマリー:

日付 詳細