コース要綱

韓国法 Korean Law 

[講義基本情報]

教員: 岡 克彦 (OKA Katsuhiko)
その他の教員: -
科目種別: 講義 Lecture
開講時期: 後期 Autumn semester
対象年次: 3年 4年 3rd and 4th year
開講時限: 水1 水2  Wednesday 1-2
単位数: 4
必修の有無:
教室: -

 

講義概要

 本講義では、最近、韓国における反日問題を顕在化させる要因となった現地の司法判例を題材にしつつ、戦後の日韓関係を形づくっている「65年法体制」を批判的に考察する。
 まず、韓国の反日問題の概要とそれを誘発した朝鮮の植民地法制を歴史的に検討する。そして、1948年の建国以降、今なお反日問題が未解決な課題として残された原因について、法学だけでなく、政治や社会など、韓国の内在的な視点から捉えていくところに本講義の特徴がある。

 This lecture critically examines the "1965 legal system" that has shaped Japan-Korea relations after World War Ⅱ, using the subject of judicial precedents concerning anti-Japanese issues in Korea.

到達目標

 韓国の反日問題は、歴史認識の差異によって人々の感情や偏見で語られる傾向にある。しかし、徴用工や慰安婦などの問題に対する裁判所の判例、植民地法制および65年法体制について法学の視点から分析を試みることにより、複雑な日韓関係をより客観的に理解する視野を涵養することを目指す。

教科書 特定の教科書は指定せず、授業時にレジュメや資料を配布する予定である。
参考書・参考資料 山本晴太ほか『徴用工裁判と日韓請求権協定』(現代人文社、2019年)、戸塚悦郎『「徴用工問題」とは何か』(明石書店、2019年)、吉澤文寿編『歴史認識から見た戦後日韓関係』(社会評論社、2019年)ほか
成績評価方法 学期末試験の評価60%、毎回の出席を前提としてコメントおよびディスカッションを通した授業への参加度を平常点として40%の割合で評価する。
履修条件 特になし
授業の方法 本講義では、各判例や事例について受講生相互でディスカッションを行うことによる参加型の授業を採り入れる予定である。
授業時間外学習の指示 予習よりも復習に重点を置く学習方法を望む。授業後、講義やディスカッションの内容を振り返り、自らの法的な論証過程を再検証すると、より学習効果が得られる。
質問への対応方法 原則として授業終了時に質問を受け付ける。

 

講義のテーマ 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 韓国法への誘い(ガイダンス)
2 分断国家体制とナショナリズム(1)
3 分断国家体制とナショナリズム(2)
4 日本による朝鮮の植民地法体制(1)
5 日本による朝鮮の植民地法体制(2)
6 韓国の独立と植民地法体制の持続
7 軍事政権の成立と日韓の65年法体制(1)
8 軍事政権の成立と日韓の65年法体制(2)
9 65年法体制と「反日問題」(1)
10 65年法体制と「反日問題」(2)
11 韓国における司法の政治化現象(1)
12 韓国における司法の政治化現象(2)
13 判例に現れた司法の政治化(1)
14 判例に現れた司法の政治化(2)
15 「司法の政治化」を誘発する要因
16 まとめ

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/BY7MH7

コースサマリー:

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