コース要綱

フランス法(French Law)

[講義基本情報]

教員: 菅原 真(SUGAWARA Shin)
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: 春学期
対象年次: 3年・4年
開講時限: 木曜2限
単位数: 2
必修の有無:
教室: 遠隔授業の方法による。出校は控えること。

 

講義概要

この授業は、「グローバル化社会に対応するための専門科目」として、現行フランス法の基本構造(特に、国家体制および裁判制度)に関する知識を身につけ、理解を深めることを目的としています。

なぜ法学部でフランス法を学ぶ必要があるのでしょうか。フランス法学の滝沢正教授によれば、「外国法研究に共通する意義」と「フランス法研究に固有な意義」とがあります。前者については、①外国法の適用、②自国法の改善、③補助学問としての効用、④比較法的な視野の拡大が、後者については、⑤世界においてフランス法が占める重要性、⑥日本法に与えた影響の重要性が指摘されています。

この授業では、半大統領制、二元的裁判制度、憲法ブロック、憲法院による合憲性審査、EU加盟と主権の制限など、主としてフランス第五共和制憲法における統治機構の諸特徴を学んでいきます。

併せて、比較憲法的観点から、フランスと日本の国家体制および裁判制度の比較・検討を行なっていきます。

 

The purpose of this class is to provide students with knowledge of the basic structure of current French law (especially the national political and court system) as a specialized subject for a globalized society.

Why do we need to study French law in a Faculty of Law in Japan? According to Professor Takizawa Tadashi, an expert in French law, this is because there are "significances common to foreign law research" and "significances unique to French law research." Examples from the former group include: (1) Application of foreign law; (2) Improvement in the laws of your own country; (3) Utility as an auxiliary study; and (4) Expansion of comparative perspective, the latter sub-dividing into: (5) Importance of French law in the world, and (6) Importance of French law for Japanese law.

In this course, you will learn about the characteristics of the governing structure of the Constitution of the Fifth Republic, including the semi-presidential system, the dual court system, the constitutional block, the constitutional review system of the Constitutional Council, and restrictions on sovereignty by the European Union.

In addition, we will examine and compare the political and court systems of France and Japan from a comparative constitutional perspective.

到達目標

授業終了時に、以下のことができるようになることを目標とします。

(1)現行フランス法の基本構造(特に統治機構、裁判制度)に関する知識を習得する。

(2)半大統領制、二元的裁判制度、憲法ブロック、憲法院による合憲性審査、EU加盟と主権の制限など、フランス第五共和制憲法の諸特徴を理解できる。

(3)比較法の観点からフランスと日本の憲法の特色を検討することで、現実に生起している憲法現象に関する認識をさらに深めることができる。

教科書 初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集〔第4版〕』(三省堂、2017年)

*教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。
 生協の行う宅配による教科書販売については、下記ホームページを参照。
 http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html
参考書・参考資料

(1)フランス法の概説書

・滝沢正『フランス法〔第5版〕』(三省堂、2018年)

(2)フランス憲法の概説書

・辻村みよ子・糠塚康江『フランス憲法入門』(三省堂、2012年)

・モーリス・デュヴェルジェ(時本義昭訳)『フランス憲法史』(みすず書房、1995年)

(3)比較憲法の概説書

・村田尚紀『比較の眼でみる憲法』(北大路書房、2018年)

・樋口陽一『比較憲法〔全訂第3版〕』(青林書院、1992年)

(4)フランス憲法の特色及び憲法判例

・菅原真「フランス憲法:憲法院と政治部門の協同関係による欧州統合の推進」(中村民雄・山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』(信山社、2012年)所収)

・山元一『現代フランス憲法理論』(信山社、2014年)

・フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例Ⅱ』(信山社、2013年)

・菅原真「フランス憲法院と外国人の権利」『人間文化研究』12号(2009年)

(5)フランス史に関する一般書・教養書

・ギヨーム・ド・ベルティエ・ド・ソヴィニー(鹿島茂監修、楠瀬正浩訳)『フランス史』(講談社、2019年)

・小田中直樹『フランス現代史』(岩波新書、2018年)

・パトリック・ヴェイユ(宮島喬・大嶋厚・   中力えり・村上一基訳)『フランス人とは何か―国籍をめぐる包摂と排除のポリティクス』(明石書店、2019年)

成績評価方法

学期末試験70点、平常点(毎回の授業で指示されるミニレポート課題への取り組みと当該課題の提出30点で評価します。

履修条件 特にありません。但し、比較憲法の観点からの検討を行うため、「憲法I」を履修済であることが望ましいです。
授業時間外学習の指示

予習として、下記「授業時間外の学修活動」の内容に取り組んでください。復習として、講義レジュメの内容について再確認するとともに、講義の際に提示された日仏比較の論点について調べ、各自ノートにまとめてください。

質問への対応方法

メールでの質問を受け付けます。アドレスは以下の通りです。メールでの質問の際には、件名に「フランス法質問」と記し、本文中に、学年・学籍番号・氏名を明記してください。

sugawara@nanzan-u.ac.jp
その他の注意 授業中、授業内容に関する質問に答えてもらうため、受講生にランダムに当てていきます。

*2020年度春学期は、防疫上の理由から特例的な進行となります。この授業では、オンラインシステムとして「CANVAS」を使用します。受講者は、下記メンバー登録のURL からメンバーの登録をおこなってください。

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 イントロダクション

最初にこの講義の概要について説明した後、フランス法を学ぶ意義について論じます。初回の授業ですので、「フランス」に関して興味を有することについて履修者から発言してもらい、フランスの政治・社会または法文化のイメージについて共有します。

新聞・雑誌、ネット等に掲載された「フランス」に関する最近のニュースを調べ、あなた自身が関心をもった12件の記事を紹介できるよう、授業開始時までにノートにまとめておく。

2 フランスの憲法・政治体制史 フランスは「憲法の実験室」と呼ばれるように、大革命期から現在まで多種多様な憲法が制定され、その憲法に基づく政治体制も、立憲君主制→共和制→帝制のサイクルを繰り返してきました。1958年の第五共和制憲法制定までのフランスの国制・憲法史の展開とその諸特徴を講じます。 教科書235頁の「解説1」及び参考書を読み、大革命から現代までの約230年の間にフランスではいかなる政治体制を経験してきたかについて調べ、授業開始時までにノートにまとめておく。

第五共和制憲法の制定および同憲法の特徴

第五共和制憲法は、ド=ゴールの基本構想に基づいて制定されました。この憲法が制定された背景とその特徴について講じます。さらに、日仏の憲法制定過程・手続を比較し、それに検討を加えます。

教科書236-237頁の「解説2」や参考書を読み、第五共和制憲法制定の背景を調べ、授業開始時までにノートにまとめておく。

第五共和制憲法の運用

1958年憲法の施行後、現在まで24回の憲法改正が行なわれました。フランスの憲法改正の手続、改正内容について講じます。さらに、日仏の「国民主権」および「憲法改正」を比較し、それに検討を加えます。

教科書238-249頁の「解説3」~「解説5」や参考書・参考資料を読み、第五共和制下の憲法改正の改正内容について、授業開始時までに、ノートにまとめておく。また、教科書の第五共和制憲法第1章「主権」、第16章「改正」の諸条項の中で重要だと思われる点についても、授業開始時までにノートにまとめておく。

政治の領域(1):半大統領制

フランスにおける権力分立の伝統的形態と第五共和制憲法の権力分立のあり方について講じます。さらに、日本の議院内閣制とフランスの半大統領制を比較し、それに検討を加えます。

「半大統領制」と呼ばれるフランスの統治システムについて、教科書や参考書、ネット等で調べ、授業開始時までにノートにまとめておく。

政治の領域(2):大統領と政府

大統領の地位および権限、政府の組織および権限について講じます。さらに、日本の議院内閣制とフランスの半大統領制を比較し、それに検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法第2章「共和国大統領」、第3章「政府」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

政治の領域(3):国会

国会の組織、権限および憲法上の諮問機関について講じます。さらに、日仏の「国会」を比較し、それに検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法第4章「国会」、第5章「国会と政府との関係」、第8章の「司法官職高等評議会」、第11章「経済社会環境評議会」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

政治の領域(4):行政組織

国家行政組織、地方公共団体、海外県・海外領土等について講じます。さらに、日仏の「地方自治体」を比較し、それに検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法第11章の2「権利擁護官」、第12章「地方公共団体」、第13章「ニュー=カレドニアに関する経過規定」、第14章「フランス語圏および連携協定」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

政治の領域(5):軍事と平和

フランスの対外的軍事政策および軍事行動ならびに軍事の立憲主義的統制について講じます。日仏の「平和主義」「安全保障」のあり方を比較し、それに検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法の規定を調べ、軍事活動・軍事統制に関係する条項を拾い出し、授業開始時までにノートにまとめておく。また、第五共和制憲法下におけるフランスの「安全保障」政策についても、参考文献やネット等で調べてくる。

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政治の領域(5):欧州連合および他の欧州諸機関

欧州連合(EU委員会、EU閣僚理事会、EU議会、EU裁判所)および他の欧州諸機関(欧州人権裁判所等)とフランスの関係について講じます。日本における条約(特に、国際人権条約)の現状、東アジアにおける地域共同体や人権裁判所創設の展望と課題についても検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法第6章「条約および国際協定」、第15章「欧州連合」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

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法の領域(1):司法裁判所

フランスの裁判所組織は、司法権に属する司法裁判所のほかに、執行権に属する行政裁判所を有するという特徴があります。それゆえフランスは、「大陸型二元主義の母国」と目されています。この回では、司法裁判所(民事、刑事)について講じます。さらに、日仏の司法裁判所を比較し、それに検討を加えます。

教科書の第五共和制憲法第8章「司法権」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

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法の領域(2):行政裁判所

行政最高裁判所である国務院を中心に、フランスの行政裁判所制度について講じます。

日本における「行政裁判所」の存否および「行政裁判」の概要について、日本の憲法概説書を読み、調べてくる。

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法の領域(3):特殊な裁判所

破棄院を頂点とする司法裁判所、国務院を頂点とする行政裁判所のいずれにも含めることができない裁判所(権限裁判所、憲法院、高等法院、共和国司法院)の概要について講じます。

教科書の第五共和制憲法第7章「憲法院」、第9章「高等法院」、第10章「政府構成員〔閣僚〕の刑事責任」の諸条項の中で重要だと思われる点について、授業開始時までにノートにまとめておく。

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法の領域(4):憲法院

1971年の「結社の自由」判決以降、人権保障機関としての役割を果たすことになった憲法院について講じます。裁判規範たる憲法の法源の問題(憲法ブロック)や2008年の事後的違憲審査制(QPC)の導入など、フランスの憲法裁判の特徴を明らかにします。日仏の「憲法裁判」(特に人権訴訟)について比較・検討します。

教科書の第五共和制憲法前文、環境憲章〔2004年〕、第四共和制憲法前文〔1946年〕、人および市民の権利宣言〔1789年〕を読んだ上で、日本国憲法の人権規定と比して大きな違いがあれば、それを授業開始時までにノートにまとめてくる。

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法の領域(5):憲法院判決の具体例:外国人の権利

フランスにおける国籍法制、外国人・移民政策の展開について触れた上で、日仏における憲法上の「外国人の権利」について比較・検討を行います。

参考資料の論文「フランス憲法院と外国人の権利」を読み(ネット上で閲覧可能)、授業開始時までにその要点をまとめてくる。

 

 ※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/HTXEHJ

コースサマリー:

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