コース要綱

労働法 (Labour law)

[講義基本情報]

教員: 山川和義 YAMAKAWA Kazuyoshi
その他の教員: なし
科目種別: 専門科目
開講時期: 春学期
対象年次: 3年・4年
開講時限:

水1~2

単位数: 4単位
必修の有無:
教室: 遠隔授業の方法による。出校は控えること。

 

講義概要

 労働基準法、労働契約法を中心とした個別的労働関係法と、労働組合法などの集団的労働関係法について学ぶこと、具体的な事例・裁判例を素材に、労働紛争の法的解決について考えることを目的とする。この学習によって、大局的見地に立って的確な価値判断・意思決定を行うことができるようになることを目指す。

 This lecture aims at understanding the Japanese labour law. 

到達目標  働く上での知識や雇用問題に関する知識を身につける。労働法を体系的に理解し、労働問題に対して自ら適切な解決策を見出せるようになる。
教科書

和田肇・相澤美智子 緒方桂子 山川和義『労働法(第2版)』(2019年、日本評論

社)

村中孝史ほか編『労働判例百選(第9版)』(2016年、有斐閣)

教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。

生協の行う宅配による教科書販売については下記ホームページ参照。

https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.nucoop.jp%2Fbook%2Fnews_2%2Fnews_detail_2487.html&data=02%7C01%7Ckyama62%40hiroshima-u.ac.jp%7C3b72c64b79e2400c990808d7e035e113%7Cc40454ddb2634926868d8e12640d3750%7C1%7C0%7C637224394325235159&sdata=4dZ9X%2Blu8VotGXX7YrcZWk5WWZYJ4g%2BcQ%2ByQYFw%2ByNc%3D&reserved=0

参考書・参考資料

土田道夫『労働契約法(第2版)』(2018年、有斐閣)

水町勇一郎『労働法(第7版)』(2018年、有斐閣)

最新版が出た場合はそれによる。

講義の中でも適宜参考文献等を紹介する。

成績評価方法

課題による(100%)(遠隔授業のため、定期試験から課題による評価としました)。

なお内訳として

毎回掲載課題(5月20日付課題以降が評価対象)60%、復習のための課題1ないし2回 40%とする。

(事前周知済みの本要綱のその他の注意欄も参照。)

課題については別途説明を参照(課題の単位認定・成績評価についてのお知らせのページ)。

履修条件

特になし。

授業時間外学習の指示 毎回の授業前に教科書の指定箇所を読んでおくこと。
質問への対応方法 なし。
その他の注意

CANVASを利用。

授業開講予定日時をめどに学習内容のレジュメと課題を掲載する(なお、課題を課さない単元もある)。

すべての課題の提出を単位認定要件とする(5月20日付課題以降が対象)。

こんな状況ですが、よろしくお願いします。

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ

労働法の体系と雇用社会、労働法の過去・現在・未来

ガイダンスを行う。労働法の体系や理念・原理について学ぶ。また、労働法の歴史と現代的課題を概観し、考える視角を学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。)

労働者の概念

労基法・労契法・労組法上の労働者とはどのような者のことをいうのか。コンビニのオーナーは「労働者」といえるか。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

労働組合

集団的労働法の体系や憲法28条の意義について考える。ユニオン・ショップ協定の適法性、チェック・オフなどについて検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

使用者の概念

労基法・労契法の使用者についてマナ初(労組法上の使用者については、26不当労働行為とその救済で学ぶ)。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

採用のプロセス(1

使用者の採用の自由とその制限について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

採用のプロセス(2

採用内定の法的性質について考える。採用内定を取り消された場合、どのような法的救済が可能か。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

労働条件決定システム(1

賃金や労働時間などの労働条件はどのように決定されるのか。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

労働条件決定システム(2

法令、労働協約、就業規則、労働契約の関係とは。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

多様な雇用形態と法

正社員との労働条件格差、有期雇用の雇止め・無期転換制度、労働者派遣法の変遷や問題点について考える。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

10

賃金(1)

賃金とはどのようなもののことをいうのか。賃金の意義を考える。また、賞与・退職金に関する問題について検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

11

賃金(2)

労働者の手に賃金が確実にわたるようにするためのルール(賃金支払いの諸原則)や、労働者が就業できない場合の賃金・休業手当について考える。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

12

労働時間とワーク・ライフ・バランス(1

労働時間の概念、労働時間のルール、柔軟な働き方のための労働時間制度について学ぶ。また、近年の重要な課題である労働時間短縮について考える。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

13

労働時間とワーク・ライフ・バランス(2

法律上許されないはずの時間外労働について、使用者はこれをなぜ労働者に命じうるのか、労働者はなぜこの命令に従わなければならないのか等を検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

14

労働時間とワーク・ライフ・バランス(3

年次有給休暇の取得には使用者の承認が必要か、年休取得を理由とした不利益取扱いは違法か、などについて考える。

また、産前・産後休業等を取得したことを理由とする不利益取扱いの問題について検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

15

自由・人格的利益・プライバシーの保護(1

従属労働下における労働者の人権保障規定(労働憲章)、プライバシーの保護について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

16

自由・人格的利益・プライバシーの保護(2

ハラスメントについて総合的に学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

17

雇用平等(1)

 

労基法3条、4条について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

18

雇用平等(2)

 

男女雇用機会均等法上の平等規定、その他の雇用差別について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

19

健康・安全の保護と災害補償

 

労災補償制度の趣旨や歴史について学ぶ。また、どのような怪我や病気が業務災害と認められ、労災保険給付の対象となるかを考える。労働災害と民事訴訟について考える。過労死・過労自殺の裁判例をもとに、使用者の安全配慮義務について検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

20

企業内でのキャリア形成(1

配転・出向・転籍等の人事異動について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

21

企業内でのキャリア形成(1

企業秩序と懲戒(1

昇進・昇格、降格等の人事異動について学ぶ。

懲戒の根拠、懲戒処分の種類・要件等について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

22

企業秩序と懲戒(2

企業外での非違行為(犯罪行為など)は懲戒の対象となるのか等を検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

23

団体交渉と労働協約(1

団体交渉の当事者・担当者、団体交渉事項、誠実交渉義務、団交拒否の救済について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

24

団体交渉と労働協約(2

労働協約の法的性質や規範的効力について学ぶ。労働協約による労働条件の不利益変更は認められるかなどについて検討する。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

25

組合活動と争議行為

組合活動は法的にどのように保護されているかを考える。労働組合が職場内でビラ貼り・ビラ配布、組合集会等を行うことは許されるか。また、ストライキなどの争議行為について、その正当性や争議行為参加者・不参加者の賃金について考える。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

26

不当労働行為とその法的救済

不当労働行為制度の意義・目的・態様について学び、不当労働行為の救済制度について考える。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

27

雇用関係の終了と承継(1

解雇の法規制について学ぶ。労働者の病気・職務能力・勤務態度を理由とした解雇や会社都合による解雇(整理解雇)について検討する。

 

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

28

雇用関係の終了と承継(2

辞職、合意解約、定年制など解雇以外の労働契約終了事由について学ぶ。企業組織変更に伴う労働契約関係の変動について学ぶ。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

29

セーフティネットと法

まとめ1

失業時の所得保障や職業訓練等の労働関係における社会的セーフティネットについて学ぶ。

本講義全体のまとめをする。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

30

まとめ2

本講義全体のまとめをする。

事後学習として、授業の中で理解が不十分であった点はレジュメや教科書等で確認・復習をすること。

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/DH4696

コースサマリー:

日付 詳細