コース要綱

民法II(物権法) Civil Code II (real property and security interests)

[講義基本情報]

教員:

栗田 昌裕 KURITA Masahiro

佐藤 康紀 SATO Yasunori

その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: Ⅲ期
対象年次: 2年
開講時限:

月3 月4

単位数: 4
必修の有無:
教室: 対面授業は行わないので出校しないこと。(4/11更新)

 

講義概要

 本授業の目的は、民法第2編「物権」、及び第3編「債権」のうち債権担保に関連する部分、についての基礎を理解することである。

 The aim of this course is to help students acquire a foundamental understanding of (i) real property and (ii) security interests of the Japanese Civil Code.

到達目標

 授業終了時に、次の水準に達していることを目標とする。

  • 物権概念の意義及び限界について、説明できる。
  • 物権変動をめぐる理論や課題について、条文や判例にも照らしながら、説明できる。
  • 所有権の理念及び歴史並びに内容及び制限について、説明できる。
  • 用益物権の種類及び内容について、説明できる。
  • 物的担保及び人的担保の特徴について、説明できる。
  • 担保物権に関する判例学説の展開について、説明できる。
  • 多数当事者間の債権債務関係の各種について、判例学説の展開も含め、説明できる。
  • 各種の保証について、判例学説の展開も含め、説明できる。
  • 以上の理解を踏まえ、具体的事例についても説得力ある解決の在り方を論じることができる。
教科書

 次の三点を手元に置き、予復習に利用すること。

(1)法令集(六法):『ポケット六法』(有斐閣)、『判例六法』(有斐閣)、『デイリー六法』(三省堂)

(2)潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選I 総則・物権〔第8版〕』(有斐閣、2018年)

(3)任意の基本書(下記「参考書」欄を参照)【4/8追記】遠隔授業への適応のため、具体的な案内を用意したので、履修者は要綱末尾のリンクからコース登録の上、確認すること。

【4/11追記】教科書の購入は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。
生協の行う宅配による教科書販売については生協HPを参照のこと。

 また、必要に応じて資料をCANVASにアップロードする。印刷媒体での配布は行わないので、受講者は必ずコース登録すること。

参考書・参考資料

 上記「教科書」欄(3)任意の基本書として候補になりうるものを掲げる。選択肢はこれらに限らないが、いわゆる予備校本や実務書は推奨しない。また、2020年4月時点での刊行状況に注意されたい。

  • 第2編全体を対象とするもの
    • 安永正昭『講義 物権・担保物権法〔第3版〕』(有斐閣、2019)
    • 石田剛ほか『民法II 物権〔第2版〕』(有斐閣、2017)
  • 第2編第1章~第6章のみを対象とするもの
    • 佐久間毅『民法の基礎2 物権〔第2版〕』(有斐閣、2019)
    • 秋山靖浩ほか『物権法〔第2版〕』(日本評論社、2019)
    • 松岡久和『物権法』(成文堂、2017)
  • 第2編第7章~第10章のみを対象とするもの
    • 松岡久和『担保物権法』(日本評論社、2017)
    • 道垣内弘人『担保物権法 第4版』(有斐閣、2017)
    • 河上正二『担保物権法講義』(日本評論社、2015)
    • 生熊長幸『担保物権法』(三省堂、2013)
  • 第3編第1章第3節を対象に含むもの
    • 中田裕康『債権総論』(有斐閣、2013)
    • 潮見佳男『債権総論〔第5版〕』(信山社、2018)
    • 山本敬三監修『債権総論』(有斐閣、2018)
    • 筒井健夫=村松秀樹『一問一答民法(債権関係)改正』(商事法務、2018)

 その他の参考書・参考資料は、適宜授業中に案内・指示する。

成績評価方法

 定期試験による(栗田担当部分と佐藤担当部分とを併せて一つの試験として実施する)。

履修条件

 なし。但し、民法I(総論)を履修済み又はこれに相当する学修を行っていることを前提とする。また、民法IV(事故法)を並行して履修中又はこれに相当する学修を行っていることが望ましい。

授業時間外学習の指示

 授業の前後に「教科書」欄に掲げた三点を読み込むことが最低限求められる。また、授業で案内した文献等に挑戦する意欲にも期待する。

質問への対応方法

 授業後に、又はメールで随時、受け付ける。

その他の注意

 民法第2編のうち第1章~第6章を前半に佐藤が、同第7章~第10章及び第3編第1章第3節を後半に栗田が、分担する。

【4/8更新】4/3付「学生の皆様へ」において示された授業実施方針を踏まえ、「ICT を活用した遠隔授業」は、CANVASを利用して行うこととしますので、履修者は必ず本要綱末尾のリンクから「コースへの登録」を行ってください。具体的な授業実施方法についても、登録者向けにCANVASシステム上で案内します。

【4/23更新】NUCTも併用する可能性がありますので、他学部履修者や追加履修予定者は、佐藤(連絡先は便覧参照)まで個別にご連絡下さい。

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1-2

物権序説

物権の性質・種類・客体(総則編「物」を含む)・効力

3-4

各種物権(1)

所有権の内容・制限、用益物権

5-6

各種物権(2)

共有

7-8

各種物権(3)

占有、取得時効(総則編)

9-10

物権変動(1)

物権変動の基礎理論、不動産物権変動総論

11-12

物権変動(2)

不動産物権変動各論

13-14

物権変動(3)

動産物権変動、前半のまとめ

16 担保物権序論 ・担保とは
・担保物権の性質

 

17 抵当権(1)―総論 ・抵当権とは
・抵当権の性質
18 抵当権(2)―効力の及ぶ範囲 ・抵当権の効力の及ぶ範囲
・物上代位
19 抵当権(3)―抵当権侵害 ・抵当権侵害

20 抵当権(4)―実行手続と配当手続における調整 ・担保不動産競売
・担保不動産収益執行
・共同抵当
21 抵当権(5)―不動産利用との調整(1)

・抵当権と利用権
・法定地上権(1)

22 抵当権(6)―不動産利用との調整(2) ・法定地上権(2)


23 抵当権(7))―抵当権の処分と根抵当 ・抵当権の第三取得者
・抵当権の処分
・根抵当権
24 質権 ・質権とは
・動産質
・不動産質
・権利質
25 法定担保物権 ・先取特権とは
・留置権とは
26 非典型担保(1) ・非典型担保とは
・譲渡担保・所有権留保・仮登記担保
27 非典型担保(2) (同上)
28 多数当事者間の債権・債務関係 ・分割債権・債務
・連帯債務
・連帯債権
・不可分債権・債務
29 保証債務 ・保証債務
・連帯保証など
30 まとめ ・担保法のまとめ

 ※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/YJXGP8

コースサマリー:

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