コース要綱

地方自治法 Local Autonomy Law
[講義基本情報]

教員: 深澤 龍一郎 FUKASAWA Ryuichiro・稲葉一将 INABA Kazumasa
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: VI期 VIII期
対象年次: 3年 4年
開講時限: 開講時限: 木1 木2
単位数:
必修の有無: -
教室: -

 

講義概要 日本国憲法が保障する「地方自治の本旨」に基づく規範内容と、時間的空間的に変貌する日本社会において生起している地方自治をめぐる法的諸問題とを、説明する。This courseI will explain the contents of the norms based on the “local autonomy” guaranteed by the Constitution of Japan and the legal issues concerning local autonomy that have arisen in Japanese society that is changing in time and space.
到達目標 日本国憲法が保障する「地方自治の本旨」に基づく規範内容を学ぶことにより、受講生が専門的基礎知識を得られるようにする。また、地方自治をめぐる諸改革動向が提起する法的諸問題についても考えることにより、受講生が、法理念と実際との関係を総合的に判断する能力と、将来生ずるであろう問題に対して的確に意思決定する能力を養うようにする。
教科書 受講生と協議して、決定する。また、新しい情報を授業時に補足する。
参考書・参考資料 授業中に必要に応じて、紹介する。
成績評価方法 レポート試験(60%)、出席・発言等の平常点(40%)
履修条件 憲法および行政法関連科目を受講することが望ましい。
授業時間外学習の指示 *授業時間中に個別に指示する。
質問への対応方法 *授業時間後または随時、対応する。
その他の注意

 

1

憲法と地方自治

 

1 地方自治の歴史

2 地方自治制度の比較

3 日本国憲法と地方自治

2 地方自治制度改革論 1 戦前と戦後
2 地方構造改革
3 提起されている諸課題と諸論点
3 地方自治の組織

1 地方公共団体の種類
2 地方公共団体以外の組織
3 行政的諸活動を行う民間組織
4 住民の権利

1 住民の意義
2 参政権
3 直接請求権
4 住民投票
5 公の施設の利用権
6 住民監査請求および住民訴訟
5

地方公共団体の事務と国・地方関係(国の関与)

1 地方公共団体の事務
2 国と地方公共団体との関係(国の関与)
6 自治立法権

1 自治立法権の意義
2 条例制定権
3 規則制定権
7 地方公務員制度

1 地方公務員の意義と種類
2 地方公務員の身分
3 地方公務員の服務
4 地方公務員制度改革

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/AJRKFN

コースサマリー:

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