コース要綱

:(9300090)倒産法Ⅰ

[講義基本情報]

教員: 村上 正子
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 秋学期
対象年次: 2年(2年コ-ス1年)
開講時限: 水1
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要 市場経済を前提とし私的自治を基本とする法制度においては債務者の倒産は不可欠である。本講義では、倒産処理手続のうち、破産手続を扱う。破産手続では,債務者の責任財産を債権者に平等弁済することが手続の基本であり,手続開始段階,開始後の破産管財人を中心とした債務者の責任財産及び法的関係の処理,破産債権者の確定・配当などの手続がある。私的自治を基本とする法原理が,破産により債権者平等原則と割合的弁済の法原理へと変化する実体権利関係の規律原理を理解する。
到達目標 (1)倒産処理法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(2) 破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
(3) 判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。
(4) 実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。
教科書 特に指定しない。
参考書・参考資料

伊藤眞=松下淳一編『倒産判例百選〔第5版〕』(有斐閣、2013年)は授業に際して判例に関する理解を深めるためには必須。

特定の教科書は指定しないが、各自で予習・復習のために適宜体系書を選択・利用されたい。参考までに下記書籍をあげておく。

田頭章一『講義 破産法・民事再生法-重要論点の解説と演習』(有斐閣、2016年)
山本和彦ほか『倒産法概説(第2版補訂版)』(弘文堂、2015年)
伊藤眞『破産法・民事再生法(第4版)』(有斐閣、2018年)

その他適宜講義中に示す。

成績評価方法 (1)平常点(講義への出席、発言およびその内容)20点、(2)中間試験20点、および(3)学期末試験60点の総合評価により、60点以上を合格とする。

到達目標(1)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(2)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(3)について:中間試験、学期末試験、平常点
到達目標(4)について:中間試験、学期末試験
履修条件 民事訴訟法Iを履修していること。
授業時間外学習の指示 事前にアップされたレジュメに沿って予習をすることと、講義後にアップされた解説を読んで復習すること。
質問への対応方法 講義後に随時受け付けるほか、メールで事前予約をすること。
その他の注意 欠席する場合には、事前にメール等で連絡すること。無断で欠席(事前または事後遅滞なく欠席理由を連絡せずに欠席すること)した場合には、成績評価において考慮される。
5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず単位を付与しない。

 

1 倒産制度の鳥瞰
10月7日
倒産制度の概説
私的整理について
破産手続の進行

①及び②について考えてくること。
①倒産制度がなかったら、どのようなことになるのか。②誰かが困ることがあるのか。
レジュメの設問を中心に検討をしていく。設問に解答できるようにしておくこと。

2 破産手続の開始Ⅰ
10月14日

破産手続開始決定手続

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)レジュメ記載の百選判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。


3 破産手続の開始Ⅱ
10月21日


破産原因
破産能力
破産手続開始決定の効果



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
4 関係人
10月28日

破産管財人の地位・職務
破産者の地位
破産債権者等

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。民法の「対抗」の意義、意思表示および融通手形について予習をしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
5 破産債権
財団債権
11月4日



破産債権
財団債権



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
6 破産財団
自由財産
11月11日

責任財産の範囲

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。関係する裁判例について事案と判旨を調べてくること。
(3)確認問題で復習しておくこと。

7 取戻権
別除権
11月18日
一般の取戻権と特別の取戻権
破産における担保物権の取扱い

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
8 中間試験
11月25日
試験範囲(第1回~第6回)



9 相殺権
否認権Ⅰ
12月2日

破産における相殺(担保的効力)
債権者からの相殺
管財人による相殺
否認権の目的
否認権の行使と効果
中間試験の講評





(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
10

否認権Ⅱ
12月9日

否認権の成立要件
否認類型
特殊な否認類型




(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
11 契約関係の処理Ⅰ
12月16日

双方未履行の双務契約の処理
継続的契約関係(賃貸借契約など)の処理



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
12 契約関係の処理Ⅱ
係属中の訴訟等の処理
12月23日

請負契約等の処理
訴訟の中断・受継
民事執行手続と国税徴収手続



(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
13 破産債権の届出・調査・確定
配当
破産手続の終了
1月6日

破産債権の届出・調査・確定
配当
破産手続の終了

(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
14 相続財産破産と信託財産破産
消費者破産
1月13日

相続財産破産の特則
信託財産破産の特則
消費者破産
破産免責制度の目的
免責の手続


(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。
(2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。
(3)確認問題で復習しておくこと。
15

総復習

1月20日

総復習

破産法全体について総復習してくること

16 期末試験・講評

 

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