コース要綱

:(9300088)民事執行・保全法

[講義基本情報]

教員: 柳沢 雄二(非常勤)
その他の教員:
科目種別: 展開先端
開講時期: 秋学期
対象年次: 2年(2年コ-ス1年)
開講時限: 月3
単位数: 2
必修の有無: 選択
教室:

 

講義概要 私法上の権利を実現するための手続である民事執行法について学修する。その中でも,特に強制執行手続を中心的に取り扱う。
また,民事保全法についても,簡単ではあるが説明する。
到達目標 (1)強制執行手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。
(2)担保権実行手続の基本構造と基礎知識を,強制執行手続と比較しながら理解することができる。
(3)強制執行または担保権実行に関する判例および学説を読みこなすことができる。
(4)個別事例の分析を行い,法律構成能力を持ち,かつ妥当な結論を提示することができる。
(5)民事保全手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。
教科書 第1回の講義の際に説明する。
民事執行法は,令和元(2019)年に改正され,令和2(2020)年4月1日より改正法が施行されることになっている。そのため,改正法についての記述を含む教科書が,これから出版されることが想定される。本講義は秋学期に開講されるので,改正法についての記述を含む教科書を指定することにしたいと考えている。
ただし,講義自体は,毎回アップするレジュメの内容に沿って説明する。講義中に教科書を読むことはないと思われる。よって,教科書は,予習用または復習用として利用してほしい。
参考書・参考資料 上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦編『民事執行・保全判例百選[第3版]』(有斐閣,2020年)
成績評価方法 平常点(講義への出席,講義内での発言およびその内容)30点および学期末試験70点の総合評価による。
 到達目標(1)~(5)について:平常点および学期末試験
履修条件 民法基礎I~Ⅵおよび民事訴訟法IⅡを履修済みであること,または,未履修の場合には本講義と並行してこれらの講義を受講することが望ましい。
授業時間外学習の指示 基本的に,講義の前週にレジュメをアップするので,そのレジュメを必ず読んでおく。それとともに,教科書の該当ページに目を通しておく。さらに,重要判例については,百選を読む。
なお,講義回数との関係で講義で扱えない部分については,追加レジュメを後日アップするので,それも読んでおいてほしい(ただし,追加レジュメで扱う部分は,試験の対象にはしない)。
質問への対応方法 時間がある場合は,講義後に受け付ける。時間がない場合は,メール(yyanagi@meijo-u.ac.jp)で質問してほしい。
その他の注意 講義を欠席する場合には,必ず講義の前に連絡してほしい。無断で欠席した場合は,成績評価において考慮する。無断欠席が5回以上になったときは,理由のいかんを問わず,単位を付与しない。

 

1 民事執行入門
10月5日(月)
(1)民事執行の意義
(2)強制執行の種類
(3)民事執行法の沿革
(4)民事執行の基本構造
教科書の該当ページは,追って連絡する。
2 民事執行総論
10月12日(月)
(1)執行機関
(2)執行当事者
教科書の該当ページは,追って連絡する。
3 強制執行総論
10月19日(月)
(1)債務名義
(2)執行文
教科書の該当ページは,追って連絡する。
4 法的救済制度(1)
10月26日(月)
(1)違法執行と不当執行に対する法的救済制度
(2)執行抗告および執行異議
(3)執行文の付与等に関する法的救済制度
教科書の該当ページは,追って連絡する。
5 法的救済制度(2)
11月2日(月)
(1)請求異議の訴え
(2)第三者異議の訴え
教科書の該当ページは,追って連絡する。
6 不動産執行(1)
11月9日(月)
(1)金銭執行の手続段階
(2)強制競売の開始
教科書の該当ページは,追って連絡する。
7 不動産執行(2)
11月16日(月)
(1)売却条件
(2)売却の準備

教科書の該当ページは,追って連絡する。
8 不動産執行(3)
11月23日(月・祝)
(1)売却手続
(2)配当手続
教科書の該当ページは,追って連絡する。
9 債権執行(1)
11月30日(月)
差押え① 教科書の該当ページは,追って連絡する。
10 債権執行(2)
12月7日(月)
差押え② 教科書の該当ページは,追って連絡する。
11 債権執行(3)
12月14日(月)
(1)換価
(2)配当手続
(3)その他
教科書の該当ページは,追って連絡する。
12 非金銭執行
12月21日(月)
(1)概論
(2)有体物の引渡し等の強制執行
(3)代替的作為請求権に対する強制執行
(4)非代替的作為請求権に対する強制執行
(5)不作為請求権の強制執行
(6)子の引渡し(返還)の強制執行
(7)意思表示請求権の強制執行
教科書の該当ページは,追って連絡する。
13 担保権の実行としての競売等
1月7日(木・振替)
(1)担保権実行の意義
(2)不動産担保権の実行
(3)動産競売
(4)債権およびその他の財産権についての担保権実行
(5)形式的競売
教科書の該当ページは,追って連絡する。
14 民事保全(1)
1月18日(月)
(1)概論
(2)保全命令
教科書の該当ページは,追って連絡する。
15 民事保全(2)
1月25日(月)
(1)不服申立手続
(2)保全執行手続
教科書の該当ページは,追って連絡する。
16 試験 講義の内容を踏まえて筆記試験を行う。

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/4RTBY8

コースサマリー:

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