コース要綱

:(9300005)行政法基礎Ⅰ

[講義基本情報]

教員: 深澤 龍一郎
その他の教員:
科目種別: 法律基本 公法系
開講時期: 春学期
対象年次: 1年(3年コースのみ)
開講時限: 火1
単位数: 2
必修の有無: 必修
教室: 遠隔講義の方法による。具体的には、Zoomによる。出校は控えること。

 

講義概要 行政法総論(行政救済法を除く)の基本問題について、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業(双方向・多方向授業)を行う。
到達目標 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由などを適切に主張できるようになることである。行政法基礎Ⅰでは、①②のスキルを習得するための前提となる行政法の基本原理、行政の行為形式等の理解を確実なものとすることを目標とする。詳細については、法科大学院共通的到達目標(コア・カリキュラム)第二次案を参照のこと。
教科書 ①稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法[第6版]』(弘文堂、2018年)
②芝池義一『行政法読本[第4版]』(有斐閣、2016年)
③中原茂樹『基本行政法[第3版]』(日本評論社、2018年)

①はケースブックであり、授業には必携である(翌年度の行政法演習Ⅰ・Ⅱでも使用する)。
②③は基本書であり、基本書はこれらに限らず各自が使いやすいものを購入すればよい。参考までに、授業では行政法の基本的な概念に関する説明は②に依拠して行う。また、③は名古屋大学法科大学院で利用者が比較的多い基本書である。

まだ教科書を購入していない場合は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。
なお、生協の行う宅配による教科書販売については、さしあたり下記のページを参照すること。
http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html
(法科大学院生もこの宅配販売システムを利用できることは確認済み。)
参考書・参考資料 授業中に指示する。
成績評価方法 期末試験(80%)、授業中の発言内容(20%)により評価する。合否の判定は名古屋大学法科大学院の評価基準に基づいて行う。
履修条件 特になし。
授業時間外学習の指示 「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」欄記載の指示に従うこと。
質問への対応方法 メール(メールアドレスは学生便覧を参照)またはオフィスアワー(前期は火4)にZoomで受け付ける。オフィスアワーの詳細については、ページ欄に掲載する。
その他の注意 授業ごとに予習用資料を配布するので、それに従い十分な予習をしたうえで授業に臨むこと。

名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること(とくに「5. 学生の入構制限」に注意)。
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
(なお、「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される-上記のものはあくまで4月9日現在のものである-ので、名古屋大学HP(トップページ)にある「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。)

 

1 ガイダンス
4/28
・行政法学の対象
・行政法・行政法学の存在意義
・行政法の実際
・行政法学の方法論
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
2 行政組織法概論
5/12
・行政体(行政主体)
・行政機関
・行政機関相互の関係
・行政上の事務の民間委託
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
3 行政法の基本原理
5/19
・法治主義(法による行政)
・形式的法治主義から実質的法治主義へ
・信頼保護の原則
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
4 行政規範の制定
5/26
・行政立法・行政規範の概念
・行政規範の種別
・行政立法の法的規制
・地方公共団体の条例・規則
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
5 行政処分①:行政処分の効力
6/2
・行政処分の概念
・行政処分の種別
・行政処分の成立・効力の発生
・行政処分の効力
・行政処分の効力の消滅
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
6 行政処分②:行政処分の実体的規制
6/9
・行政裁量
・行政処分の職権取消の法理
・行政処分の撤回の法理
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
7 行政処分③:行政処分の手続的規制
6/16
・憲法と行政手続
・行政手続法
・手続的瑕疵の効果
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
8 行政処分④:行政処分の当然無効
6/23
・行政処分の無効の概念
・行政処分の無効の基準
・行政処分の無効を争う訴訟
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
9 中間まとめ
6/30
・これまでの授業内容の確認と補足 授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
10 行政上の義務履行確保
7/7
・行政上の強制執行
・行政上の制裁
・新たな義務履行確保手段
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
11 行政契約
7/14
・行政契約の概念
・行政契約の種別
・行政契約の法的規制
・行政契約と行政救済
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
12 行政指導
7/21
・行政指導の概念
・行政指導の種別
・行政指導の法的規制
・行政指導と行政救済
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
13 情報管理行政
7/28
・情報管理行政の概念
・情報の収集
・情報の利用
・情報の開示
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
14 土地利用計画(行政計画)
8/4
・都市計画(都市計画法)
・市街地開発事業(土地区画整理法、都市再開発法)
授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
15 まとめ
8/11
・これまでの授業内容の確認と補足 授業中に取り扱うQuestionと関連情報を掲載した予習用資料を事前に配布するので、Questionに対する答えをまとめておくこと。
16 期末試験・講評

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/FKAPFW

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