コース要綱

2017 倒産法

教員: 村上正子
その他の教員:
科目種別:
開講時期: 後期
対象年次: 3,4
開講時限: 水1、水2
単位数: 4
必修の有無:
教室: -

 

講義概要 現行倒産法制(破産法、特別清算、民事再生法、会社更生法)を横断的に概説する。
到達目標 現行倒産法制の各制度の共通点・相違点を把握し、最新の重要判例や実務の動向も踏まえて倒産処理制度の全体像を学ぶ。
教科書 特に指定しない。
参考書・参考資料 授業時に適宜指示する。
成績評価方法 学期末試験による。
履修条件 特になし。
その他の注意

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 倒産と倒産処理法制

倒産とは何か。我が国における倒産処理法制(倒産処理の手法)

2 倒産手続開始 倒産手続開始の条件と倒産手続の主体
3 手続の申立て 倒産手続の申立てと保全処分(手続開始段階の手順)
4 倒産手続開始決定

倒産手続の開決定とその効果

5 倒産者をめぐる法律関係(1) 倒産利害関係人の地位と契約関係(総論)
6 倒産者をめぐる法律関係(2) 利害関係人の地位と契約関係(各論) 各種契約の処理
7 倒産手続と担保権(1) 担保権者の倒産手続上の地位
8 倒産手続と担保権(2) 担保権者利益の調整
9 倒産手続と相殺権 相殺の機能と倒産処理手続との関係 倒産法制における相殺権の処遇
10 倒産手続の進行(1) 倒産債権の届出・確定・調査
11 倒産手続の進行(2) 財産管理と再建計画
12 倒産手続の進行(3) 倒産手続の終結(配当、再建計画の認可、手続の終了)
13 否認制度 否認制度の意義と機能、基本類型、否認権行使と否認の孝か
14 個人倒産(1) 個人倒産の場合の特則① 消費者破産
15 個人倒産(2) 個人倒産の場合の特則② 個人再生

 

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