コース要綱

日本民法基礎研究〔国際法政コース(日本語)のみ受講可〕Japanese Fundamental Studies in the Civil Code 

[講義基本情報]

教員: 松田 貴文  MATSUDA Takafumi
その他の教員:
科目種別: 講義           Lecture     (in Japanese)
開講時期: 秋月期         fall semester
対象年次: 1                1 st year
開講時限: 月3月4       Mon 3/4
単位数: 4       
必修の有無:
教室:

 

講義概要

Course Contents

  本講義は、民法第1編「総則」を対象とする。

 「総則」は、民法に規定された5つの編のうち最初に置かれた部分であり、民法の学習はこの「総則」から始めるのが一般的である。しかし、「総則」は最も抽象度の高い領域であるため、初学者にとってはとっつきにくいものとなっている。本講義では、なぜ「総則」がそのような性質をもっているのか、なぜそのような領域から学習を始めるのか、といった点について、民法の全体像とともに理解することから始める。抽象的であるということは、一般的に用いることができるということを意味する。つまり、本講義で学習する内容は、以後学習する民法の分野において前提知識となるのは勿論のこと、私法一般を学習する際の前提ともなるものである。そのような意味で、本講義で扱う内容は極めて重要な位置づけを与えられる。抽象的概念であっても、その目的は具体的事案の解決にある。したがって、できるだけ具体的事例に即して理解すると共に、概念を正確に理解するよう心がけて欲しい。

This course deals with the general provisions of the civil code. In this part of the civil code, abstract words and concepts are used. Thus this part is difficult to approach for beginning students. But other parts of civil law are based on this part, thus it is vitally important to precisely understand words and concepts of this part. 

到達目標

Course

Objectives

1.以下の観点から、人、法律行為、代理、時効に関する専門的知識を修得する。
 (1)人、法律行為、代理、時効の制度趣旨を理解する。特に、これらの制度を別個独立したものとしてではなく、一つの基本理念に基づく統一的制度として理解すること。

 (2)以上の制度趣旨を実現するために、人、法律行為、代理、時効について具体的にどのような制度設計がされているかを学習する。具体的制度に関しても、(1)で学んだ基本理念がどのような形で現れているのかを常に念頭においておくこと。

2.以上の知識に基づいて、現実の問題について総合的に判断し、的確に意思決定する能力を身につける。

教科書

Text Book

次の2点は必ず用意すること。
・六法(講義に必ず持参のこと。)
・潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第7版〕』(有斐閣、2015年)
その他、予習・復習に使用する教科書については、初回の講義で説明する。したがって、事前に購入する必要はない。

参考書・参考資料

Reference Book

河上正二『民法総則講義』(日本評論社、2007年)

山田卓生=河内宏『民法Ⅰ 総則〔第3版補訂〕』(有斐閣、2007年)

内田貴『民法Ⅰ〔第4版〕』(東京大学出版会、2008年)

佐久間毅=石田剛=山下純司=原田昌和『民法Ⅰ総則』(有斐閣、2010年)

四宮和夫=能見善久『民法総則〔第8版〕』(弘文堂、2010年)

中舎寛樹『民法総則』(日本評論社、2010年)

山本敬三『民法講義Ⅰ〔第3版〕』(有斐閣、2011年)

佐久間毅『民法の基礎1 総則〔第3版〕』(有斐閣、2012年)

成績評価方法

Grading Policies

定期試験による。
履修条件
その他の注意

※本コースにメンバー登録を希望する学生は下記URLにアクセスしてください。名大IDとパスワードで認証し、「コースへの登録」ボタンをクリックします。  

https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/DBF7DY

Assignments Summary:

日付 詳細