コース要綱

2017経済法研究B(比較経済法研究)Studies in Economic Law B

[講義基本情報]

教員: 林 秀弥
その他の教員:
科目種別: 演習(使用言語は日本語と英語)
開講時期: 後期
対象年次:
開講時限: 木4
単位数: 2
必修の有無:
教室: 第一会議室

 

講義概要 日米欧の競争法に関する先例と文献の比較研究を行う。具体的なテーマおよび報告分担等は開講時に受講者と相談して決める。

担当教員による講義の方法、受講生による報告と討論の方法を組み合わせながら進める。また、当該分野の専門家による講演を予定している。
到達目標 具体的法律問題について検討する場合に、経済法の全般的な問題状況と将来像を念頭に置きながら考えること、これがこの授業の目
的である。具体的には以下の通りである。

第1に,経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。
第2に,独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。
第3に,独占禁止法の解釈論上の主要論点について,理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて,理論上の問題を解決する能力を身につける。
第4に、独占禁止法の執行手続を習得し、独禁法を道具として実際に使いこなせるための能力を涵養する。

教科書 ①泉水・土佐・宮井・林『リーガルクエスト経済法』第2版 有斐閣 2015年
②舟田・金井・泉水編『経済法審決・判例百選(第7版)』 有斐閣,2010年
参考書・参考資料 金井・泉水・川濱編『ケースブック独占禁止法【第3版】』弘文堂 2013年
成績評価方法 (1)前記到達目標第1ないし第3に対応して,毎回の予習において,あらかじめ指示した資料等により主題に関する基礎知識を確認しておくことを義務づける。

また、毎回の授業において、担当者の質問に対する発言を義務づける。ケース・メソッドおよびプログラム・メソッド・ソクラテス・メソッドを併用する。

(2)評価基準(100点)

①毎回の授業において担当者が発する質問に対する発言等の内容(50点)

※これは、各自の予習状況を把握するとともに、当該時点における習熟度を審査するためのものである。なお、授業の無断欠席(事後に欠席理由の報告を行っても、原則として無断欠席として扱うので注意すること)は、この①の評価を著しく減殺するものとして扱うので、あらかじめ注意すること。

②研究報告(必須)(50点)。

以上の割合で,(1)(2)の結果を総合して評価を行う。評価に際しては,論理的な筋道に沿って思考過程を自己の発言および文章で表現し,妥当な結論を導くことができるかどうかを重視する。

履修条件 出席者は履修登録を行うこと。経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められること。
その他の注意 出席者は、開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。

担当者メールアドレス:shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp

●経済法は、初学者にとって、他の主要法律科目とは異質の思考方法をとると感じる人が多いので、向き不向きが大きいと思われる。講義だけに頼らない十分な自学自習時間が取れる人にのみ履修を勧める。

●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。

●履修について疑義がある場合には、直接、担当者にメールで問い合わせること。

●オブザーバー参加者は、開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。

 

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ

 

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