コース要綱

2017経済法基礎研究A (経済法の現代的課題)Fundamental Studies in Economic Law A

[講義基本情報]

教員: 林 秀弥 HAYASHI Shuya
その他の教員:
科目種別: 演習(使用言語:日本語)
開講時期: 前期
対象年次:
開講時限: 木5(初回開講日:4月13日)
単位数: 2
必修の有無:
教室: 第一会議室

 

講義概要 ●独占禁止法を中心とした経済法の最新の内容について,理論的および実務的側面の双方から明らかにする。基本的には,ゼミ形式をとりつつ、判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン(指針・運用基準)に沿って,日本の現行の独占禁止法の全体像を正確かつ客観的に講義する。
●経済のグローバル化に伴い,日本の主要企業のほとんどがアメリカおよびヨーロッパでもビジネスを展開している。したがって,講義では,必要な範囲で,米国反トラスト法およびEU競争法との比較法的考察も適宜行う。
●「経済法基礎研究A」では,経済法の体系的理解の獲得を目指し、独占禁止法の主要違反類型に焦点を当てる。
●必要に応じて、実務家(弁護士・公正取引委員会職員等)を招いて講演してもらい、実務と理論の架橋に留意する。
到達目標 第1に,経済法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。
第2に,独占禁止法全般について基礎的な知識を正確に修得する。
第3に,独占禁止法の解釈論上の主要論点について,理論の筋道に沿って議論を展開しうるようにする。併せて,理論上の問題を解決する能力を身につける。

教科書 ① 泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥著『LEGAL QUEST 経済法』第2版、有斐閣、2015年

※①は講義で言及し使用することが多いので、受講者は初回までに入手しておくことが望ましい(むろん肌に合わなければ、無理にはお薦めすることはしない。
参考書・参考資料 ①岡田羊祐・林秀弥編著『独占禁止法の経済学』東京大学出版会、2009年
②舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄編『別冊ジュリスト 199 経済法判例・審決百選』有斐閣、2010年

※①は必要に応じてたまに講義でも用いるが、購入の是否はご自身で判断されたい。②も講義で用いることがあり、自身の予習復習にとって便利であるため、もっておいて損はないと思われる。
成績評価方法 (1)平常点(討論における発言等による総合点)50%
(2)研究報告50%

以上の割合で,(1)(2)の結果を総合して評価を行う。評価に際しては,論理的な筋道に沿って思考過程を文章で表現し,妥当な結論を導くことができるかどうかを重視する。

無断欠席は、理由の如何を問わず、成績評価に著しい影響を及ぼす。

履修条件 特にないが、経済法について既に自学自習済みであり、経済法の概要について、ひととおりの知識があると認められることが望ましい。
その他の注意

●経済法は、初学者にとって、他の主要法律科目とは異質の思考方法をとると感じる人が多いので、向き不向きが大きいと思われる。授業だけに頼らない十分な自学自習時間が取れる人に受講を勧める。
●受講予定者で、まだ一度も担当者と面談したことのない者は、一度、メール等で担当者と連絡をとられたい。
●受講者の学修の進捗状況は、担当者との随時の個別面談を通じて、適宜フォローアップを行う。
●事前の連絡なき欠席は、無断欠席として取り扱うので注意すること。
●オブザーバー参加者は、開講前に担当者までメールで必ず連絡し、必要な学習上の指導を事前に受けておくこと。それがない場合の受講は認めないので注意すること。

●学部ゼミと共催する。

担当者メールアドレス:shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp

 

 

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