コース要綱

2017演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(横溝大)

[講義基本情報]

教員: 横溝 大 Dai YOKOMIZO
その他の教員: -
科目種別: 演習
開講時期: 通年
対象年次: 2年 3年 4年
開講時限: 木5
単位数: 4
必修の有無:
教室: -

 

講義概要

 国際取引法の諸問題

 本演習では、経済のボーダーレス化に伴いますます重要度を増している「国際取引法」について検討する。一般に、国際取引法とは、国際的な企業活動に関連する法規範群のことをいい、日本においては、特に1960年代以降、企業による国際活動の活発化や現地化の進展に伴い発展してきた。だが、近年の企業活動の地理的拡大やインターネットの普及・発展といったグローバル化の加速・深化の中で、国際商取引実態は急速な変化を遂げていると言われる。では、今日の国際ビジネスにおいてはどのような国際取引が行われており、そこではどのような法的問題が生じているのだろうか。本演習では、このような問題関心から、国際取引法の基本的知識を抑えつつ、今日の国際ビジネスに関連して生じる法的問題について一緒に考えてみることとした。
 今学期(後期)は、前学期には取り上げなかったテーマである「投資」と「課税」を中心に扱い、基本的事項を確認しつつ、日本における裁判例や学説上の議論について検討する。

Issues on International Trade Law 

In this seminar, we will examine "International Trade Law." Concretely, we will cover issues concerning international investment, international taxation.  

到達目標 国際取引法(一部、抵触法を含む)の基本的構造・問題について、報告・議論を通じて深く理解することが本演習の目標である。
教科書 佐野寛『国際取引法[第4版]』(有斐閣・2014年)https://elib.maruzen.co.jp/elib/html/BookDetail/Id/3000017480/wicket:pageMapName/wicket-2
参考書・参考資料 国際取引法の参考書については開講時に提示する。なお、本演習では正面から取り上げないが、抵触法について基本的な知識を修得したい者のために、差し当たり以下の2つを挙げておく。
・澤木敬郎=道垣内正人『国際私法入門(第6版)』(有斐閣・2006年)
・神前禎=早川吉尚=元永和彦『国際私法〔第2版〕』(有斐閣・2006年)
成績評価方法 報告を含め基本的には平常点による。
履修条件 特になし。
その他の注意

特になし。

 

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 10/05

イントロダクション

2 10/12

国際取引と投資(1)歴史的発展

  • 柳赫秀(ユ・ヒョスク)「国際投資に関する法」法学教室279号(2003年)111-128頁
  • 西元宏治「国際投資法体制のダイナミズムー国際投資協定ネットワークの形成と展開」ジュリスト1409号(2010年)74-85頁
  • 小寺彰「国際投資法の発展―現状と課題」国際経済法学会編『国際経済法I 通商・投資・競争』(法律文化社・2012年)277-294頁
3 10/26

国際取引と投資(2)契約違反の扱い

  • 濵本正太郞「義務遵守条項(アンブレラ条項)」小寺彰編著『国際投資協定―仲裁による法的保護』(三省堂・2010年)137-155頁
  • 濵本正太郞「投資保護条約に基づく仲裁手続における投資契約違反の扱い」RIETI Discussion Paper Series 08-J-014(2008年)28-37頁
4 11/02

国際取引と投資(3)投資仲裁の性質

  • Alex Mills, The Public-Private Dualities of International Investment Law and Arbitration, in Chester Brown & Kate Miles (eds.), Evolution in Investment Treaty Law and Arbitration (Cambridge University Press, 2011) 
5 11/09

国際取引と課税(1)国際課税法の基本構造

  • 増井良啓=宮崎祐子「第1章 国際租税法への招待」同『国際租税法[第3版]』(東京大学出版会・2015年)1-20頁
  • 渕圭吾「第8章 国際課税」中里実他編『租税法概説[第2版]』(有斐閣・2015年)265-350頁
6 11/16

国際取引と課税(2)私法との関係(租税法上の法人該当性)

  • 裁判例:最高裁平成27年7月17日判決
  • 長戸貴之〔判批〕法学協会雑誌133巻10号(2016年)1685-1717頁
7 11/30

国際取引と課税(3)私法との関係(租税回避否認)

  • 裁判例:東京高裁平成22年5月27日判決
  • 横溝大「渉外判例研究 明文規定がない場合の租税回避行為の『否認』と契約準拠法―東京高判平成22・5・27」ジュリスト1449号(2013年)132-135頁
8 12/07

国際取引と課税(4)私法との関係(理論)

  • 渕圭吾「補論 租税法と私法との関係」同『所得課税の国際的側面』(有斐閣・2016年)309-341頁
  • 横溝大「渉外判例研究 ニューヨーク州法を準拠法とする国際契約と法人税法上の『取得』―東京地判平成28・7・19」ジュリスト1511号(2017年)150-153頁
9 12/14

国際取引と課税(5)国際的な規範形成

  • 藤谷武史「租税法における国際的規範形成と国内法: OECDモデル租税条約の規範性を中心に」法律時報84巻10号(2012年)36-41頁
  • 渕圭吾「国際租税法におけるOECDの役割とその位置づけ」日本国際経済法学会年報24号(2015年)15-36頁
10 12/21

国際取引と国際的な不法行為

  • 高杉直「国際不法行為訴訟によるグローバル・ガヴァナンスー米国の外国人不法行為法を素材としてー」国際法外交雑誌115巻1号(2016年)1-19頁
  • 水島朋則「米国の外国人不法行為法の領域外適用について : キオベル事件連邦最高裁判決を素材として」江藤淳一編『国際法学の諸相:到達点と展望(村瀬信也先生古稀記念)』(信山社・2015年)227-243頁
11 01/11 孫氏報告
12 01/18 岡野氏報告
13 01/25 加藤氏報告

Assignments Summary:

日付 詳細