コース要綱

2017環境法

[講義基本情報]

教員: 下山憲治
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: VI期 VIII期
対象年次: 3年 4年
開講時限: 火4
単位数: 2
必修の有無:
教室: -

 

講義概要  環境問題は、古くて新しい問題を多く含んでいる。また、私たちが今暮らしている生活環境の問題から、将来の孫子の代の生活環境をも見通して今なにをするべきなのかを考える問題まで時間軸でみるとかなり幅広い。さらに、国内の問題に限らず、国際的に取り組まなければならないものまで、広範に検討対象が広がる。
 この講義では、環境法に関わる専門的基礎知識の定着を踏まえ、できる限り具体的な事例を通して、このような幅広い問題を総合的に考え、判断し、かつ、的確に意思決定する能力の育成を基本方針にする。そして、適切な事案解決を目指した意思決定の素養を身につけ、高めていってほしい。また、事例を取り扱う際には、憲法、民法や行政法等の専門的基礎知識が必要となるので、あらかじめ承知しておいていただきたい。場合によっては、受講者に、発言などを求めることもある。
到達目標 到達目標として、
 1 環境法の基本概念を理解していること
 2 環境法の制度を理解していること
 3 環境問題を法的問題・争点に置き換えることができること
 4 環境問題を法的に解決することができること
の4つが挙げられる。
教科書 黒川・奥田編『環境法のフロンティア』成文堂を教科書としつつ、授業はレジュメにそって進める。

参考書・参考資料 黒川他編『確認環境法用語230』成文堂
淡路・大塚・北村編『環境法判例百選 第二版』有斐閣

 以上のほか、講義概要にもあるとおり、できるだけ具体的な事例を通して、授業を進めていくので、事例レジュメが準備される。あらかじめ、該当する事例について、裁判例をみておくことが望ましい。
成績評価方法  到達目標を基準として評価する。評価にあたっては、期末試験以外に、授業への取組みや、任意のレポート内容を加味して評価する。
 期末試験では、基本的な用語説明と具体的事案の解決に関する論述を求める。
履修条件
その他の注意

 環境法は、法制度自体も、また、裁判所の判決も、地域の取り組みも、ダイナミックに変化することがある。そのため、講義の順序や内容などを変更することもありうる。

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 イントロダクション・環境訴訟・紛争解決 講義実施方針その他に関するガイダンスと環境法の成り立ち―騒音対策を取り上げながら―
 行政事件(抗告訴訟)、民事事件(不法行為・差止め)などの裁判制度のほか、裁判外の紛争解決手段について概観する。
2 環境法と基本原則

環境法の原則一般論ののち、具体的な原則としては予防原則、汚染者負担の原則等を取り上げて、その意義や機能について議論する。
3 環境リスク管理と原子力法 化学物質規制・土壌汚染対策及び原子力規制を中心とした環境リスク管理について検討する。
4 地球環境保全 気候変動関連法(エネルギー法含む)について、国内法と国際法との関係、国内法上の論点について概説する。
5 景観保護とまちづくり 景観法の成立と内容と、景観に係わった裁判例(国立景観訴訟及び鞆の浦景観訴訟)の検討。
6 自然環境保全 自然環境保全関係法を概観する。具体例を取り上げながら、環境の保全とその利用の調整問題などについても取り上げる。
7 環境影響評価 環境影響評価法について概説し、具体的な裁判例により、その限界について検討する。
8 廃棄物処理・リサイクル 廃棄物処理法と主要なリサイクル法を取り上げ、具体例をつうじて、法解釈上の論点、廃棄物処理・リサイクル等に関する責任論を概観する。
9 大気汚染・水質汚濁対策 大気汚染防止法・水質汚濁防止法の成立、内容、関連法制度を含め、具体的事例をつうじて、概観する。

10 環境法政策の手段、構成要素 以上の個別法の外観を横断的にみて、規制的手法、経済的手法、情報的手法などの特徴を概観する。

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https://canvas.law.nagoya-u.ac.jp/enroll/6LXFRF

Assignments Summary:

日付 詳細