コース要綱

2017中国法

[講義基本情報]

教員: 宇田川幸則
その他の教員: -
科目種別: 講義
開講時期: Ⅵ期 Ⅷ期
対象年次: 3年 4年
開講時限: 木1 木2
単位数: 4
必修の有無:
教室: -

 

講義概要 現代中国法=中華人民共和国法の講義を行います。この講義では,現代中国法を概観することを課題としますが,個別具体的な法律の細部にわたって,どのような規定が設けられているかを学ぶことが目的ではありません。この講義をつうじて,受講生諸君が法を切り口として中国社会をながめ,中国文化を理解すること,中国の人々の暮らしと法との関係を探求することを目的とします。
 講義では,まず予備的考察として,現代中国法の前史(清末~中華民国期)を簡単に講じた後,現代中国法の歴史,憲法・民法などの個別部門法,司法制度,法学教育を取り上げる予定です。

到達目標  現代中国法=中華人民共和国法の講義です。この講義では,現代中国法を概観することを課題としますが,個別具体的な法律の細部にわたって,どのような規定が設けられているかを学ぶことが目的ではありません。この講義をつうじて,受講生諸君が法を切り口として中国社会をながめ,中国文化を理解すること,中国の人々の暮らしと法との関係を探求することを目的とします。

教科書 高見澤磨ほか『現代中国法入門[第7版]』(有斐閣,2016年)
参考書・参考資料 適宜指示します。

成績評価方法 定期試験(論述式)の成績にもとづいて行います。
履修条件
その他の注意

 

 

テーマ 講義内容 授業時間外の学修活動 関連ページ
1 予備的考察 現代中国法を理解するために必要とされる基本情報
2 現代中国法の前史 1920年代から中華人民共和国建国まで
3 現代中国法の歴史 1949年以降今日まで(とくに政治運動に揺れ動いた50年代後半から70年代中期を中心に)
4 現代中国法の歴史 1949年以降今日まで(とくに政治運動に揺れ動いた50年代後半から70年代中期を中心に)
5 憲法 1982年憲法とその後の改正、統治機構、市民の基本的権利と義務、中国の人権論
6 憲法 1982年憲法とその後の改正、統治機構、市民の基本的権利と義務、中国の人権論
7 憲法 1982年憲法とその後の改正、統治機構、市民の基本的権利と義務、中国の人権論
8 司法制度・紛争解決と法 中国の司法制度、訴訟法、多様な紛争解決システム
9 司法制度・紛争解決と法 中国の司法制度、訴訟法、多様な紛争解決システム
10 司法制度・紛争解決と法 中国の司法制度、訴訟法、多様な紛争解決システム
11 司法制度・紛争解決と法 中国の司法制度、訴訟法、多様な紛争解決システム
12 民事法 民法通則、契約法、物権法、不法行為責任法、民法典制定の動向ほか
13 民事法 民法通則、契約法、物権法、不法行為責任法、民法典制定の動向ほか
14 民事法 民法通則、契約法、物権法、不法行為責任法、民法典制定の動向ほか
15 市民生活と法 婚姻法、相続法、社会保障制度
16 市民生活と法 婚姻法、相続法、社会保障制度
17 企業活動と法 会社法、経済法
18 企業活動と法 会社法、経済法
19 行政と法
20 行政と法
21 刑事法
22 刑事法
23 法学教育
24 法学教育
25 現代的諸問題と法 環境問題、都市開発、出稼ぎ労働者など、中国社会が直面する諸問題とそれへの対応
26 現代的諸問題と法 環境問題、都市開発、出稼ぎ労働者など、中国社会が直面する諸問題とそれへの対応
27 現代的諸問題と法 環境問題、都市開発、出稼ぎ労働者など、中国社会が直面する諸問題とそれへの対応
28 現代的諸問題と法 環境問題、都市開発、出稼ぎ労働者など、中国社会が直面する諸問題とそれへの対応
29 現代的諸問題と法 環境問題、都市開発、出稼ぎ労働者など、中国社会が直面する諸問題とそれへの対応
30 総括

Assignments Summary:

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